平成２０年 ９月定例会（第３回） 平成２０年９月１７日（水曜日） 議事日程第３号 平成２０年９月１７日（水）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ４番 桜 田 博 幸 君 ② ３番 鳥 越 正 美 君 ③ ６番 田 中 重 光 君 ④ ９番 今 泉 勝 博 君 ⑤２０番 杉 山 道 夫 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２４名） １番 舛 甚 英 文 君 ２番 堰野端 展 雄 君 ３番 鳥 越 正 美 君 ４番 桜 田 博 幸 君 ５番 工 藤 正 廣 君 ６番 田 中 重 光 君 ７番 野 月 一 正 君 ８番 岩 城 康一郎 君 ９番 今 泉 勝 博 君 １０番 漆 畑 善次郎 君 １１番 石 橋 義 雄 君 １２番 小 川 洋 平 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 米 田 由太郎 君 １８番 野 月 一 博 君 １９番 赤 坂 孝 悦 君 ２０番 杉 山 道 夫 君 ２１番 江 渡 龍 博 君 ２２番 山 本 富 雄 君 ２３番 戸 来 伝 君 ２５番 野 月 忠 見 君 ２６番 沢 目 正 俊 君 欠席議員（２名） １３番 東 秀 夫 君 ２４番 竹 島 勝 昭 君 説明のため出席した者 市 長 中野渡 春 雄 君 副 市 長 気 田 武 夫 君 （
企画財政部長 併 任 ） 収 入 役 大 川 晃 君 総 務 部 長 成 田 秀 男 君 民 生 部 長 立 崎 享 一 君 健 康 福祉部長 新井山 洋 子 君 農 林 部 長 山 本 邦 男 君 観 光 商工部長 小山田 伸 一 君 建 設 部 長 高 田 重 利 君
十和田湖支所長 奥 山 博 君 上 下 水道部長 小 出 紀 明 君 病 院 事務局長 梅 村 建 治 君 総 務 課 長 北 舘 康 宏 君 企 画 調整課長 川 村 史 郎 君 財 政 課 長 西 村 雅 博 君 税 務 課 長 山 辺 健 二 君 収 納 課 長 熊 谷 羊 二 君 生 活 環境課長 漆 坂 直 樹 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 小笠原 正 美 君 事 務 局 長
農業委員会会長 中 野 均 君 農 業 委 員 会 久 保 雅 喜 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 稲 垣 道 博 君 教 育 部 長 梅 津 敏 明 君
スポーツ青少年 山 口 清 隆 君 課 長 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 芋 田 保 総 括 参 事 宮 崎 秀 美 主 査 中 村 淳 一 主 査 榊 圭 一 午前１０時零分 開議
○議長（沢目正俊君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（沢目正俊君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
△桜田博幸君質問
○議長（沢目正俊君） ４番 桜田博幸君 （４番 桜田博幸君 登壇）
◆４番（桜田博幸君） おはようございます。
明政一心会の桜田博幸でございます。一般質問２日目の
トップバッターでございまして、しかも久しぶりの登壇ということもございまして、幾分緊張しております。勇壮華麗な十和田市秋祭りも終わり、また各地での神社祭りも一段落ついたところでございまして、議員各位の皆様方も大変疲れが残っているところであろうと思いますが、この壇上から市民の代弁者として、市民の声を行政に届ける喜びを感じながら質問をさせていただきます。沢目議長を初め議員各位の皆様、
中野渡市長を初めとする理事者の皆様には、貴重な時間をいただきましたこと御礼申し上げます。
中野渡市長初め理事者の皆様方の明瞭なる答弁を期待して、通告順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、一般行政についてでございます。（イ）、とうてつ駅ビル再開発についてです。当該地区は、
中心市街地の
駅前商業地域として、当市の商業集積の一翼を担う重要な地区であり、また十和田市駅といういわば十和田市の顔であります。
複合商業施設の開業に伴い、新たな雇用の場が創設されるほかに、駅前を中心とした
ショッピングゾーンの活性化により、買い物客などの増加が促されるものと期待が寄せられております。 私は、平成19年第４回
定例会一般質問におきまして、とうてつ駅ビル再開発について質問をした経緯がございます。開発者でございます
大和システム株式会社が現在の駅ビルを取り壊し、更地にして平成20年末までには
複合商業施設をオープンさせたいとの報告を、またその際の業務構成や経営形態については、今後十分な市場調査と分析を行い、
十和田市民のニーズをも踏まえた内容にしたいとの意向であるという答弁を
観光商工部長からいただいておりましたが、現状を見るときに全くの手つかずの状態でございます。多くの市民が以前のように駅を利用しながら買い物ができ便利になる、駅前のにぎわいを取り戻せるといった期待を裏切る結果となっております。このことを踏まえましてお伺いをいたします。 ①、当初の予定と相反しておりますが、その理由はどういうことであるのか。 ②、今後の
開発スケジュールを当局は掌握しているのでしょうか。 （ロ）、各種税金の徴収についてでございます。新聞報道によりますと、
弘前大学医学部附属病院は2009年１月から診療費を
クレジットカードで支払えるシステムを導入、多額の現金を持ち歩かずに済むという
患者サービスの一環とのことでございますが、
診療費未払い、つまり未収金対策への効果も期待されるということでございます。これは、長期入院で費用がかさんだ場合や家族が遠方にいる場合など、患者側からの
クレジットカードで支払えないかとの問い合わせにこたえたものであるということでございますが、会計の段階での選択肢をふやし、患者の
利便性向上につなげたいとの意向に合致するとともに、全国的にも問題となっております未収金についても、
弘前大学医学部附属病院は回収の努力をさまざま行っているが、こうしたシステムもその一助になればと話しているようです。当市におきましても、税金の徴収は財源の確保につながることから、これまでにさまざまな回収努力を行うとともに、口座振替や
コンビニエンスストア収納の実施などで納税者の
利便性向上の試みも行っているところでもあり、もしこの
クレジットカードによる支払いが可能になるならば、収納対策、そして税財源確保の一助になるのだと思い、このことについて当局の考えをお伺いいたします。
①、当市において各種税金の納付は、
クレジットカードでも可能になるのでありますか。 ２番、
スポーツ振興についてでございます。（イ）、
合宿施設整備についてであります。旧市、旧町が合併以前の平成16年第３回定例会におきまして、合併後の新十和田市で全国に自慢のできる観光資源を生かし、仮称合宿の里をつくり、誘客を図ってはと私は質問したことがございます。当時の教育長であった現在の気田副市長による答弁では、合併後の新市において全国に自慢のできる観光資源を生かし、仮称合宿の里をつくり誘客を図ってはどうかという提案は、
スポーツ振興に資する一つの方策とも考えられますので、今後その計画、可能性についていろいろ研究してまいりたいとの答弁をいただいております。
スポーツ合宿を招致することは、市民１人１スポーツを標榜する当市のイメージアップにもつながり、交流人口をふやしていく一つの手段としても有効的な手段と考えられることから、このことを踏まえてお伺いいたします。
①、仮称合宿の里構想に対する市当局の現在の考えと方針はどうなっているのでしょうか。 毎年の恒例でございます十和田市の夏の風物詩とも言える
全国高校選抜相撲、
全日本大学選抜相撲が十和田市相撲場で開催され、
相撲ファンを魅了いたしました。また、
青森県民体育大会、
あすなろ杯サッカー大会も十和田市をメーン会場として開催され、この夏は何か
スポーツイベント一色の感がございました。これら
スポーツイベントによる経済的な効果、地域社会との交流も多分にはぐくまれたと思っております。特に
大学相撲大会の前には、私の母校でございます明治大学の
体育会相撲部からの打診を受けまして、東一番町の初田会館を宿舎としてお借りいたしまして、総勢23名の部員が６日間にわたり合宿を行い、地域住民との交流の場を築き、大変有意義な合宿を行わせていただきました。このような
スポーツ合宿の輪が広がり、多くの
スポーツ関係者の方々に十和田市を知っていただくことも当市の宣伝効果につながっていくはずであると確信をしているところでございます。しかしながら、当市の体育施設は老朽化により大変不便をしているのも現状であります。
指定管理者制度によりまして、体育施設の管理運営をいたします
財団法人十和田市体育協会では、細心の注意を払いまして
体育協会加盟団体や
施設利用者の要望を聞き、できる範囲の修繕などを行い、管理運営をしておりますが、各
競技者団体の要望にはすべてこたえられていないのが本当のところでもあります。志道館２階の合宿施設が利用できず、利用者からの大変残念であるという声を伺っておりますが、そこでお伺いをいたします。
②、志道館の合宿施設が利用できない理由と今後の方針はどうなっているのでしょうか。 （ロ）、
グラウンドゴルフについてでございます。
高森山総合運動公園に新設されました
パークゴルフ場は、そのオープンを記念して第１回
全国交流大会が開催されまして、
高森山パークゴルフ場の落成を祝福するかのようなイベントで幕をあけました。
パークゴルフは、老若男女を問わずに手軽に、気軽に楽しめる
レクリエーションスポーツとして発展し、当市においてもその愛好者が増加していると聞いております。その
パークゴルフと人気を二分しているのが
グラウンドゴルフであります。双方ともに非常に似通ったスポーツでございます。市民の健康志向の向上や
レクリエーションスポーツの人気も手伝い、当市の
グラウンドゴルフ人口も増加していると伺っております。また、
グラウンドゴルフは、
パークゴルフと違い、専用の施設がなくてもプレーヤーの目的、環境、技術などに応じて運動場、河川敷、公園、庭など、どこでも自由にコース設定することができるスポーツであるがゆえに、
グラウンドゴルフ人口が増加した今、練習施設や試合会場の選定に大変苦慮しているとも伺っております。現に当市を会場として開催されました
グラウンドゴルフの青森県大会では、700名ほどの参加者があったそうでありますが、会場選定に大変苦慮されたと伺っております。このことを踏まえましてお伺いいたします。
①、当市グラウンドゴルフ人口に対する練習施設、試合会場は適当と考えているのでしょうか。 ３番、観光振興についてでございます。（イ）、
十和田湖広域観光協議会についてでございます。明治４年の廃藩置県から未確定のままだった本県と秋田県にまたがる十和田湖県境問題が137年の時を越えてようやく確定し、この合意により地方交付税は合計6,700万円増額の見込みで、今後10年間は湖の環境保全と対策に全額を充て、観光振興に取り組むことでも合意がなされております。全国に誇る
景勝地十和田湖は、青森県、秋田県、十和田市、小坂町にとってかけがえのない共通財産であり、今こそより相手を尊重した共有意識を大切にしながらも、長年のわだかまりを解消し、貴重な自然、環境に配慮し、将来を見据えた
観光振興策を実行していかなければなりません。 さて、この朗報が入る前の湖畔地域は壊滅的な状態でありました。県南・
岩手北部地震の影響による夏の
観光シーズンを本番に控えた奥入瀬渓流、
十和田湖観光にとって最悪のタイミングで発生いたしました。また、渓流の落石は、
鳥インフルエンザによる風評被害、
ガソリン高騰によるマイカー客の激減と試練続きの
十和田湖畔に追い打ちをかける被害となりました。十和田湖への観光客入り込み数は減少傾向にございまして、しかも通過点型といった観光形態が進み、地域の観光資源は点在しており、その点と点を結ぶ交通形態の不便さも挙げられ、豊かな食材を利用しての名物的な食文化も生かし切れず、足踏み状態の感は否めません。 そんな中、先般国の
観光圏整備法を活用し、十和田市や青森市、八戸市など４市３町の自治体や
民間事業者でつくる新たな青森の旅、
十和田湖広域観光協議会発足の報道を目にいたしました。2010年の
八戸以北新幹線の開業、またそれ以降、いわゆる
北海道新幹線が開業の運びになれば、青森県はただの通過点にすぎなくなるという懸念を抱いているのは私だけではないと思いますが、これらのことから
十和田湖広域観光協議会発足についてお伺いをいたします。 ①、当
協議会発足の意義と
当市観光振興へのメリットについてをお伺いいたします。 （ロ）、十和田市
現代美術館についてでございます。平成20年
一般会計補正予算第２号案の状況を見てもわかるとおり、
現代美術館入館者数は当初予測を大幅に増大し、歳入部門での使用料及び手数料737万3,000円の増額補正がなされております。４月26日の開館以来、入館者数が10万人を突破し、当初年間入り込み数を４万5,000人と見込んでいた当局も、うれしい誤算であったに違いありません。開館から４カ月余りで、既に予想の２倍以上と盛況が続いており、
現代美術館が今後の十和田市観光の目玉になっていくと言っても過言ではないと思っております。さて、常設展22作品は、国内外で活躍する
現代アーチスト21名がこの美術館のために制作した作品で、個々の独立した建物に、いわば
アーチストの家を訪ねるといったコンセプトと、きれいに整備された駒街道とその町並みに自然に調和した建築が話題を呼び、十和田市、青森県内はもとより、全国各地の方々から注目をされている美術館であります。 初年度は、初めてだから、珍しいからというような好奇心的な入館者もいたに違いありません。まさにこれからが
現代美術館にとって思うように入館者が伸びないことが想定されますし、
中心商店街との連携や協力といった点においても、お互いが歩み寄り、上手に機能が発揮されなければ、せっかくのこの盛り上がりに水を差す結果になると思われます。
現代美術館を十和田市の新しい観光名所にするためにも、ここでの一踏ん張りが必要であると考えております。昨日の岩城議員の質問とも重複する点もございますが、２点についてお伺いをいたします。
①、中心商店街との連携強化の考えはないのか。 ②、２年目を迎える当館の目玉となるような企画展を考えているのでしょうか。 （ハ）、
中心市街地についてでございます。さて、今年度は春から新中央病院の開業、
現代美術館の開館、
高森山総合運動公園パークゴルフ場のオープンなど、華やかな年度初めだったような気がいたしております。
中心市街地には
新規参入ホテルが２店舗建設され、危機感を抱いた地元ホテルもリニューアルするなど、ホテル業界は各社しのぎを削っているように見えたのは私だけではないと思います。また、ホテルの駐車場を見ると、他県ナンバーの車がほぼ満車の状態で駐車されているのがわかります。かなりの人が十和田市に宿泊をされていると推察されますが、何か当市の産業やビジネスにつながりが持てれば、大変すばらしいことと思っておりますが、そこで次のことについてお伺いをいたします。
①、新規ホテルが参入し、相当数の宿泊客があると思いますが、宿泊客の動向調査などの協力をいただき、当市の産業、そしてビジネスなどにつなげていく考えはないのでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁方よろしくお願いいたします。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 桜田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、新たな青森の旅、
十和田湖広域観光協議会発足の意義についてお答えをいたします。まず、
観光圏構想についてでありますが、ことし５月に制定された観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律で示された考え方であります。その内容は、観光資源を点から線へ、線から面へ地理的な広がりを図るということが１つ。２つ目は、日帰りから宿泊へ、１泊から連泊へという時間的な広がりを図るというのが２つであります。３つ目として、お客さんからファンへと人的な広がりを図るという３つの考え方に基づいております。そして、観光業と他業種、地域産業と自治体、地域が広域的に連携を行い、その地域を国が認定した場合、
事業補助等が国から支援を得られるというものであります。そこで、この観光構想に基づき、十和田湖を核とした
広域観光圏を形成しようと青森市、八戸市など本市を含む４市３町の区域で協議会を設立したものであります。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（小山田伸一君） 最初に、とうてつ駅ビル再開発に関する今後の動向についてお答えいたします。 駅前地区は、
中心市街地活性化を進める上で、
駅前商業ゾーンとして位置づけられております。そして、観光客を初めとした多くの来訪者を出迎える十和田市の顔でもあります。そのことを踏まえ、市では現在策定中の
中心市街地活性化基本計画における事業の取り組みなどを
開発事業者に説明をしながら、情報交換を行っているところでございます。その中において、
開発事業者からは、市民ニーズを反映させた入居店舗の選定などを慎重に行っているため、当初の予定より計画がおくれていると伺っております。また、現時点では当初計画と同様の
複合型ショッピングセンターを平成22年中にオープンさせたいとも伺っております。 次に、
広域観光協議会の
十和田湖畔地区にとってのメリットについてお答えいたします。まず、協議会は滞在型の広域観光の推進を掲げ、国の認定を目指し、さまざまな事業を展開することとしております。そして、観光圏内の
民間事業者は協議会に参加し、みずから実施しようとする新規の観光事業を協議会の事業として国から認定を受けることが可能であり、認定後は最大４割の補助を受けられるほか、
観光圏限定の
旅行業者代理業を営むことができる新制度などを活用することができます。いずれにいたしましても、観光産業以外の幅広い分野にも大きな効果があり、湖畔地区のみならず、本市の経済発展に寄与するものと考えております。 次に、
現代美術館と
中心商店街との連携強化の考えはないかについてお答えいたします。
現代美術館と
中心商店街との連携や協力を図っていくことは、入館者数をふやすとともに、商店への来客を促すこととなり、
中心市街地の活性化を図ることになるものと考えております。そのためには、美術館を核として、商店街や市民団体などと連携を図りながら、入館者が商店街へ出かけたくなるような
仕掛けづくりが必要であります。そこで、本年度は
現代美術館との連携事業といたしまして、
中心商店街での
アートイベントを仕掛けていくこととしております。また、来年度以降につきましては、商店街を含む多くの市民からの提案や協力を得て、
現代アートの町なかでの展開などにより、
現代美術館来館者の増加を図るとともに、市街地への誘導を促してまいりたいと考えております。 次に、来年度の目玉となる企画展についてお答えいたします。
現代美術館のお客様は常設展を目的として来ておりますが、企画展もまた楽しみにして来ており、多くのにぎわいがあります。このにぎわいを持続するためには、
現代美術館の特色を生かした企画展が必要であります。そのためには、当館の
運営委員会の意見を参考にしながら、県内外の美術館との連携も視野に入れた企画展を計画していきたいと考えております。また、常設展の
アーチストの活用も一つの方策であります。いずれにいたしましても、今後いろいろな視点から企画展を立案していきたいと考えております。 次に、宿泊客の動向調査を行い、市の
産業ビジネスなどにつなげていく考えについてお答えいたします。宿泊客の宿泊理由、飲食、物産などへの要望のほか、本市に対する意見などに関しての調査を行うということは、新たなビジネスの創業や産業振興を図る上で有用なものであります。市といたしましては、調査方法や内容のほか、その活用方法などをも含め、関係者と協議し、今後の取り組みについて前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 私からは、
クレジットカードによる各種税金の納付についてのご質問にお答えいたします。 お尋ねの
クレジットカードによる納付は、自宅のパソコンなどからインターネットを介して
クレジットカードで納付する手法のことであり、平成18年度の地方自治法の改正によって可能となりました。これを受けて、神奈川県藤沢市など幾つかの地方公共団体では、19年度からこの手法を導入したと聞いております。税収確保のため窓口を拡大することは、市税確保のために有効な取り組みであることから、市では
クレジットカードによる納税をテーマとする研修会に職員を派遣したり、情報収集に努めるなどして内々に検討しておりますが、この
クレジットカードによる納税を導入するための経費、言ってみれば費用対効果はどうかといったようなこと等、それから納税者が実際に利用した場合の手数料はだれが負担するか、市が負担するのか、納税者が負担するのかといったような問題、さらには対象とする税目をどうするかといったようなことなど、具体的かつ詳細に検討していかなければならない事項も多いことから、実施している地方公共団体の状況などを十分調査研究の上、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（梅津敏明君） 私のほうからは、仮称合宿の里構想に対するご質問にお答えをいたします。 この構想については、先進地等の調査研究をしてまいりました。当市の現況におきましては、年間を通じて誘客の確保を図ることが可能かどうかなど、さまざまな課題も多く含まれていることなどから、これからも研究を進めてまいりたいと思います。今後は、さらに民間活力の活用と、その可能性についてもあわせて研究をしてまいりたいと思います。 次に、志道館の合宿施設が利用できないのはなぜかということでございます。現在の施設は、昭和50年に建設をされておりまして、かなり老朽化が進んでおります。現状では、合宿施設に伴う厨房、ふろ場が使用できないことなどから、合宿を誘致できる状況にはございません。今後につきましては、社会体育施設についての改修等の整備計画の中で検討してまいりたいと考えてございます。 次に、
グラウンドゴルフ人口に対する練習施設及び試合会場等についてお答えを申し上げます。ご承知のように
グラウンドゴルフ競技は、特に専用の施設がなくてもプレーできますことから、現在は主に陸上競技場や隣接の緑地広場、それから西二十二番町の若葉公園等の各施設において、練習及び大会等が実施されている状況でございます。今後は、現在の利用形態を維持するとともに、これから完成いたします
高森山総合運動公園の利活用も考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（沢目正俊君） ４番
◆４番（桜田博幸君） ご答弁ありがとうございました。それでは、通告順に順を追いまして再質問をさせていただきます。 １点目は、とうてつの駅ビル再開発についてでございますけれども、先ほどの答弁によりますと市民のニーズを反映させるために入居店舗の選定などを慎重に行っているため、当初の予定よりも計画がおくれていると。当初計画と同様の
複合型ショッピングセンターを平成22年にオープンさせたいということでございます。当然ながらそうなりますと、大規模な工事というものに取りかかっていくのかなというふうに思います。その工事におきましては、大型の工事車両というものの頻繁な出入りということが考えられます。また、当該地域は商業地、そして駅周辺ということも加味して考えれば、用地の東側に当たります市道の東一番町４号線を利用されるのかなというふうに思います。この路線につきましては、担当課の方はご承知のことと思いますけれども、地域の方からも舗装道路にしていただきたいというような旨の陳情というものが出ていると思っています。もしもこういった工事が始まりますと、大型の重機、工事車両というものが頻繁にこの路線を出入りするとなれば、地域住民からの懸案事項でございます騒音、振動、そしてほこりといったような公害的なものが安易に考えられるわけですけれども、そういった場合の対応についてどうするのかということをお伺いいたします。 ２番の税金の徴収について、
クレジットカードについてでございますけれども、昨日の岩城議員の質問の中でも当市における税の滞納状況というものが過去５年分示されました。滞納件数も滞納額も増加の一途であります。平成19年度の一般会計、そして特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書の総括的意見といたしましても、財政基盤の安定性を維持するには自主財源の確保は不可欠であるので、滞納原因を分析するなど滞納状況を把握し、より効果的な収納対策に努め、収入未済額の縮減に向け努力されたいというような監査委員さんからの意見もございます。もし
クレジットカードによる納付が可能になるとするならば、その納付対策の一助になるのかなという思いからの私の質問でございました。先ほどの答弁では研修会等にも職員を派遣して情報収集に努めているようでございますが、まだ新しい試みということもございまして、他の公共団体などの実績というものをしっかりと検討されまして、特にネットを使った納付ということになると、若い人たちに逆に受け入れられやすいのかな、理解されるのかなという思いもございますので、ぜひ検討されることを要望したいなと思います。
スポーツ振興についてでございますけれども、仮称合宿の里構想に対する当局の現在の考え方ということで、答弁によりますと年間を通じて誘客の確保を図ることが可能かどうか課題も非常に多いということでございました。研究を進めて、さらに民間活力の可能性についても研究するということでございましたが、私も合宿の里という大きなテーマのもとでは、実現にこぎつけるということは大変厳しいのかなというふうに理解もしております。しかし、この仮称合宿の里構想のコンセプトというのは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、当市にいかに多くの方々に来ていただくか、来十していただくかということが主でございまして、その観点から申し上げるならば、例えば焼山温泉郷、そして湖畔地区の方々などに協力をいただきまして、当市ではグリーンツーリズム、農業体験型観光というものを推進しているわけでございますけれども、あえてスポーツツーリズムといいますか、体験型スポーツ観光というものも発信しながら焼山温泉郷や湖畔地区の誘客に結びつけてはどうかなということも思っております。このスポーツツーリズムを提案したいと思いますけれども、この考えはどうなのかなというふうに思います。これ伺いたいと思います。 志道館の合宿施設のことでございますけれども、これだけの武道ができる施設というのはなかなかないのかなと思います。また、フル活用できないのが非常に残念でございます。壇上でも述べましたけれども、明治大学の相撲部が志道館の相撲道場をお借りして稽古いたしました。非常にすばらしい評価をいただいております。結構全国に合宿に行くけれども、これだけ施設がそろっている所はなかなかないというようなことで、大変お褒めの言葉をいただきました。こういうことが相撲に限らず、例えば志道館施設を利用する柔道、剣道、弓道、そういった武道関係の競技者にも広がっていけば、非常にすばらしいことではないのかなと思っておりますけれども、それには先ほどの答弁でもわかるとおり、大がかりな改修工事等が予想され、予算状況等を踏まえれば非常に厳しいのかなと思いますけれども、これはぜひとも整備に向けて早期に整備されることを期待して、要望にとどめておきます。
グラウンドゴルフについてでございます。今や
グラウンドゴルフは
パークゴルフと並び、ゲートボールよりも人気が高く、そして競技者も徐々に多くなってきているということでございます。こういった軽スポーツを楽しみ、体力の向上、仲間との交流というものを楽しむことによって、元気で健康的な方が１人でもふえれば、かさむ医療費、介護保険費といったものの抑制にもつながっていくのかなというふうに思っているところでもございます。先ほど答弁でもございましたけれども、特に多くの方々が若葉公園内で練習をしているというふうに伺っておるのですが、その公園という性格上、小さな子供たちの利用や、また市民のリラックススペースといったことも考えられるという点から、公園での練習は非常に危険が伴うというような理由から、使用していると注意を受けたりということがあるそうです。こういったことを払拭するためにも、利用時間の調整であるとか、利用者が当局に対して申請をするというようなことで、お互いが気持ちよく利用できるということを考えてはと思うのですが、そのことについてお伺いいたします。 観光振興についてでございますけれども、
十和田湖広域観光協議会、答弁によりますと、その
観光圏構想で国が示した考え方では観光業と他業種、地域産業と自治体、地域と地域が広域的に連携を行い、その地域を国が認定した場合に
事業補助等で国から支援を得られるということでございました。先ほど壇上から申し上げましたとおり十和田湖の県境問題、137年の年月を越えて合意されましたけれども、そのために生じる交付金、年間6,700万円ほどが10年にわたり湖畔地区の環境整備や保全に利用されるということも踏まえれば、元気を失いかけていた湖畔地区の方々にも元気を取り戻せるような契機になるのかなと、こう思います。この協議会の会長は、たしか
中野渡市長が就任されていると思うのですが、ぜひとも国からの
観光圏構想が認定されますように、強いリーダーシップを発揮されまして、湖畔の方々が元気になれるような方策をとっていただくことを要望いたしたいと思います。
現代美術館につきましては、来場者が10万人を突破いたしました。だれがこの盛況ぶりを予想したのかなと、余りだれも予想していなかったのではないかなと思います。特にオープン時期はゴールデンウイークとも重なりまして、物すごい人波だったことを忘れられません。その人波が商店街へこぞって押し寄せてくれればということをだれもが感じたと思います。
現代アートというぐあいにとらえるならば、いろんな可能性を秘めた美術館であることは間違いないと思います。答弁にもございましたけれども、特色を生かした企画もの、例えばきのうの岩城議員の質問の中でもございましたが、音楽であるとか、そしてスポーツというようないろんなジャンルと
現代アートがコラボレーションすることによって、また商店街とともに一緒になっていろんなことを考えて仕掛けていくということが非常に必要ではないかなと思います。 また、昨日の岩城議員の質問の中で入館者の割合というものも示されました。市内の方が２割、あとの８割が県内、県外の方であるということでございました。この辺のところも来場者に向けての対応、対策というものをとらなければならないのかなという気もいたしておりますが、ともあれ商業者と美術館が一体となった連携で、人波を商店街へ引き寄せることを期待するとともに、２年目のジンクスに負けない頑張りを見せていただくことを要望いたしたいと思います。 市街地のホテルについてでございましたけれども、答弁をいただいたように、新たなビジネスの創造や産業を図る上で、非常に私も有効的なものであると考えております。これにつきましては、積極的に検討していただきたいということを要望いたします。 以上、３点について再質問いたします。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（高田重利君） とうてつ駅ビル再開発地東側の市道東一番町４号線の整備時期についてお答えをいたします。 当該路線の整備につきましては、平成21年度に実施する計画で進めております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（梅津敏明君） 仮称合宿の里構想の中で、議員のほうからスポーツツーリズムのご提案をいただきました。先ほども申し上げましたように、この問題につきましてはさまざまな課題が多く含まれていることなどから、関係部課ともにその活用、可能性について研究をしてまいりたいと思います。 それから、
グラウンドゴルフの関係でございますが、教育委員会所管の施設に限らずに、各種施設の利用につきましては、庁内の関係課等と連絡を密にして、利用者の利便を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（沢目正俊君） ４番
◆４番（桜田博幸君） ありがとうございました。とうてつの道路整備に関しては、来年度からということでございましたので、非常にありがたいなと思います。 また、スポーツ関係につきましては、しっかりと精査して検討していただきたいということで、質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 以上で桜田博幸君の質問を終わります。
△鳥越正美君質問
○議長（沢目正俊君） 次に、３番 鳥越正美君 （３番 鳥越正美君 登壇）
◆３番（鳥越正美君） 佐藤栄作の鎌倉の別邸で、山本伸一は彼と２人だけで３時間半ほど語り合った。日本の将来のことから、教育、宗教、国際問題等々。若い世代が国の将来を思う心をなくしてしまった。本当に残念なことです。また、佐藤は、敗戦以来、日本人にモラルがなくなってしまったことを深く憂慮していた。欧米には、宗教的モラルがあるが、日本人にはみずからを律するものがないのが心配です。モラルの模範を示すべき政治家が決して模範にはなっていない。残念なことです。佐藤栄作は、そう言って嘆いた。人間の精神をどう変革するかを彼もテーマとしていたようだ。吉田茂と並んで写った写真を、私の師匠ですと胸を張って誇らかに言った。一国の総理が自分の師匠を尊敬し、誇りを持って紹介する姿に、伸一は心から信頼できると思った。求道の人、向上の人は、必ず師匠を求める。そして、心に師を抱いている人は厳たる風格がある。 これは、小説「新・人間革命」の人間外交のくだりでございます。日本のトップリーダーとして、その責務を果たしながらも人間精神の変革をテーマとした佐藤元総理が師匠の訃報を聞いたのは外遊先であった。海外から戻ったとき、真っ先に師の自宅へ直行したという。「新・人間革命」はさらに、冷たくなった師の顔をさする弟子の背は小刻みに震えていた。弟子は、師に何を誓ったのであろうか。この翌月に佐藤は訪米し、吉田の悲願であった小笠原と沖縄の返還への流れを開いたと続けている。 佐藤総理が指摘したように、モラルの模範を示せる政治家、求道の人、向上の人でありたいと願う３番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、しばしお耳を拝借したいと思います。それでは、通告に従って順に質問させていただきます。 まずは、市税の申告についてでございます。所得税、市県民税は、申告納税方式を採用しております。そのうち所得税の場合、納税者が収入金額から必要経費、所得控除を差し引き、残った金額に税率を掛けて納税額を算出し、その税額を申告して納付しなければならないことになっております。一方、市県民税の場合は、所得計算をして、その計算結果を申告し、その計算結果をもととして課税庁側が翌年税額を計算し、賦課することとなっております。所得税と市県民税とでは、課税する年度の違いはあるけれども、収入から経費と所得控除を引き、所得を計算するまでは一緒であります。収入から経費を引いて、自分で所得を計算するということは、収入から差し引くことはできるけれども、引いても引かなくてもどちらでもよい規定の場合、引く引かないは申告する人の意思でどちらでもできるということであります。言いかえれば、引いて得をするか、引かないで損をするかは、申告する人の自由意思ということになります。税務署等へ相談に行った場合、監査委員の髙野税理士さんのような優秀な専門家に相談してみたらと勧められるのは、知らないことによって損をすることを防ぐ意味も込められていると思います。 このように、所得税にしろ、市県民税にしろ、その所得計算をきちんとするかしないかで、その次の段階に大きな影響が出てくることが多々あります。所得税、市県民税以外の保険料、使用料等を賦課徴収する場合において、市民税の金額またはその課税世帯であるのかどうかによって、その金額に違いが出てくることは徴収技術上、一般的な方法として用いられております。ですから、差し引くことができるものは忘れないで引く、わからなければ専門家に相談してでも引くということがなおさら大切になってきます。 そこで、このことにつき、第１点目お伺いします。介護保険料のように市民税の負担が発生することによって、その負担が発生する制度にはどのようなものがあるかお聞かせください。 次に、65歳以上の方の状況についてお伺いします。先日大阪和泉市において、適切な処理を欠いたことによって住民税などを払い過ぎていた旨の報道がなされておりました。その内容は、68歳のご夫婦で、年金収入だけの人が夫の所得申告について配偶者控除を受けることができるけれども、その控除を受けておらず、そのため市民税が発生し、その結果介護保険料もふえることとなったことに対して、一議員の指摘により、市全体として1,310万円の住民税や介護保険料が還付されることとなったということでございました。先ほども申し上げましたように、所得の申告は自主申告であり、税額が少なくなることに対する規定の適用を受ける受けないは、その人の任意であります。しかし、幾ら任意とはいえ、物価上昇が著しい今日の社会において、その適用を受ければ合法的に負担が減るのに、知らないがためにその適用を受けることができないでいるということは、余りにも気の毒としか言いようがありません。よりよい市民サービスの提供という観点から考えるならば、それらのことに対するアドバイスもあってもよいのではないかと思います。 そこでお伺いします。年齢65歳以上の方のみが２人以上いる世帯のうち所得申告が必要と思われる方で、配偶者控除または扶養控除を受ければ所得がゼロになると思われる人の数をお聞かせください。 次に、当十和田市役所内の連絡協議体制についてお伺いします。最近食品の偽装の問題、振り込め詐欺や詐欺まがいの商法の問題等々、これらを未然に防止しようというねらいから、消費者庁が設置されようとしております。悪質な業者には、営業停止等の重い行政処分が必要な場合もあり、そのようなことから、その消費者庁に大きな権限を持たせ、そのことによって各省庁単独では解決することが難しい問題を一気に解決の方向に向かわしめ、そうすることによって消費者の役に立つことをねらっているようでございます。これらのことは、どのような組織であっても大切なことであり、当十和田市においても何か１つの問題を解決しようとしたとき、または何かを立ち上げようとしたときに、役所内の係を超えた協議、課を超えた協議、部を超えた協議は必ず必要になってくると思いますし、またそうしなければよい仕事ができないと思います。 そこでお伺いします。当市役所内において、そのようなときに係、課、部を超えた協議はどのような方法で行われ、またそれはどのような効果としてあらわれているのでしょうか、お聞かせください。 また、今行われている連絡協議体制で十分目的を果たしているのか。果たせていないとしたならば、どのように改善しようとするのかもあわせてお聞かせください。 続きまして、農商工連携についてお伺いします。去年、おととしと早く田植えをした人は米がとれなくて、遅く田植えをした人の収穫量が多いという現象が２年続きました。それで、私も去年の秋からこの春にかけて、行く先々で田植えを遅くしたらという話をしました。そうしたら、ことしは、早く田植えをした人は新聞発表どおりのやや良でありますが、遅く田植えをした人たちは余り芳しくない状況で、田植えの時期について話をして歩いた手前、大変申しわけなく思い、少しでも回復してくれることを願うところでございます。 さて、地域経済の基盤であるところの農林水産業と中小企業等が持つ経営資源を融合させ、有効に活用することを目指した農商工連携推進法がこの７月施行されました。これまでの農林水産業に従事する人は、生産はするけれども、天候等によってその成果が左右されることもあり、その生産物を加工し、付加価値をつけて販売するといったことについて、非常に弱い面を持っておりました。この法律は、野菜や果物、魚介類といった地域産品を従来のように販売するだけではなく、これに異業種のノウハウを加味し、新たな商品の開発や地域ブランドの創出、生産流通体系の改善、販路の拡大等を促すことで、地域の所得向上や雇用の拡大、すなわち地域経済の活性化への大きな流れにつなげることがねらいということでございます。そのためには、今までの各省庁の縦割り行政の壁を越えて、農林水産省や経済産業省が共同で支援し、両省合わせて200億円を超える予算が計上されております。当十和田市は、長芋、ニンニクの生産量は全国一を誇りますけれども、それに付加価値をつけることには大きく立ちおくれております。どうかこの制度を活用して、地域ブランドを創出することにつなげてもらうことを願いたいと思います。この農商工連携にという、当市にとっては願ってもない制度が施行されました。各市町村は、この事業の直接当事者となることはできませんので、推進しようとしても限りはありますが、この制度を活用するために当市としてどのように取り組もうとするのかお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 鳥越議員のご質問にお答えいたします。 私からは、農商工連携の推進対策についてお答えいたします。私は、かねがね農業と商工業の連携は、元気で活力のある地域社会を構築するために、また地域経済の中核を担う中小企業者や、それから農林漁業者の活性化を図るためには重要なことであると、このように考えておるものであります。このことから、中小企業者や農林漁業者がそれぞれの産業や領域の壁を越えて有機的に連携をし、お互いの持っているノウハウや技術の共有、活用することによって、新商品の開発や販路開拓等への取り組みをしていく必要性を感じております。そして、今回の農商工等連携推進法による事業は、まさにこの取り組みを実現しようとするものであります。そこで、市といたしまして、県並びに本事業の支援機関であります中小企業基盤整備機構と連携をして、年内に市の広報等で周知を行い、事業説明会を開催するなどして、本事業の活用を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 私からは、住民税の課税、非課税により市民の負担に差が出る制度についてお答えいたします。 まず、介護保険関係では、介護保険料、高額介護サービス費、施設に入所したときの食費等の給付費、紙おむつの自宅介護支給費などであります。福祉関係では、保育所の保育料、重度心身障害者医療費の自己負担金、障害者自立支援法に基づく各種給付金などがあります。また、健康保険の医療費自己負担分においては、高額医療費や入院時の食事代、さらには幼稚園教育においては幼稚園保育料などで利用者負担に差があります。このほか、健康診断等では非課税世帯ですと住民検診の受診料の免除やインフルエンザ予防接種の自己負担金の免除などがあります。 次に、65歳以上の複数世帯で年金収入が一定以上の方の申告状況と今後の勧奨対策についてお答えいたします。当市では、65歳以上の方が年金収入年148万円を超えますと、住民税均等割が課税されております。ただし、妻などの扶養親族が１人いる場合は192万8,000円までは非課税となるなど、扶養親族の人数によって非課税基準が変わっております。このため、扶養親族控除や社会保険料、医療費など各種控除を受けようとする方は、申告が必要となっております。 現在当市には、65歳以上で年金収入が年148万円を超えていて、申告することにより配偶者控除や扶養控除を受ければ、住民税が非課税になったり、所得割が減額されるといった方は50人ほどおります。このようなことから、市では毎年申告の時期に市の広報に申告の案内を掲載するとともに、前年の所得状況を勘案して、申告が必要と思われる方に申告の周知を図っているところであります。今後も広報等を活用して全市民へ申告のお知らせを行うとともに、申告が必要と思われる方に対しては、個別に通知を行い、公正、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（成田秀男君） 役所内の連絡協議体制に関するご質問についてお答えいたします。 市の意思決定の手続は、文書により行うことを原則とし、特に同一課内の複数の係にかかわる案件については、課内で調整を図るとともに、複数の部課にかかわる案件については、関係する部課に合議する方法により協議し、お互いに連絡を密にすることで適正な事務の執行に努めております。また、重要な案件で十分に時間をかけて慎重に検討する必要があるものや、多くの部課に関係があるため、幅広く検討する必要がある案件の場合には、庁内検討組織を設置して、情報の共有と共通理解を図りながら事務を進めているところであります。しかしながら、実際に市が作成した文書の中には、その趣旨がわかりにくいものや内容が不足しているものも見受けられることから、文書を作成するに当たっては、担当課において複数人でチェックする体制をとること、そして内容に応じて関係する部課と十分に協議することについて、さらに職員に周知徹底を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） ３番
◆３番（鳥越正美君） どうもご答弁ありがとうございました。 ご答弁にもありましたように、市民税負担が発生するかしないかによって、介護保険料や高額医療費や入院食事代等の負担に開きが出てくるみたいでございます。したがって、市税負担が発生するかしないかぎりぎりの人にとっては、受けられる控除を受けないでいるということはかなりの負担増につながってしまいます。ご答弁によりますと、年齢65歳以上の方が２人以上いる世帯で、配偶者控除または扶養控除を受ければ、住民税が非課税になったり、所得割が減額されると見込まれる方が50人ぐらいいるということでございます。 ここでちょっと角度を変えて考えてみたいと思います。民間の場合、このようなときにどのように考えるか。監査委員の髙野さんもそうですけれども、私たち税理士は、税法と会計で顧客に指導助言するのは当たり前のことでございます。その人がすぐれた経営者であるかどうかは、税法と会計に付随した問題を持ち込まれたときに、どう対処するかによって判断されるところがあります。また、生保や損保のセールスの方たちが保険商品を勧めるだけでなく、その商品の回りの法律や手続をどれだけ手配できるかによって、優秀なセールスマン、セールスレディーとも言われます。 このように、民間では自分の専門はもちろんのこと、専門外のことでもどれだけ対処できるかがその存亡の分かれ目になると言っても過言ではありません。こういう立場から考えてみた場合に、民間営利企業の違いはあっても、一つの団体としてユーザーへの親切度という観点から考えれば、先ほど申し述べました現実にどう対処するのがよいかが限りなく結論が狭くなってくるのではなかろうかと思います。壇上でも申し上げましたように、所得税、市県民税ともに自主申告であり、市民が有利な適用を受けるか受けないかは、市民の自由意思であります。それらを踏まえた上でどう対処するか、再度お答え願います。 次に、役所内の連絡協議体制のことでございますけれども、例えばどこかの部の人が他の部の人と協議したほうがよいなと思った１人の職員がいた場合、それを実現するための手続はどうなっているのか。複雑になってはいないかどうか、作業する職員が作業しやすい仕組みになっているかどうか、あくまでも作業する人を中心とした仕組みの構築に全力を傾けていただくことを要望いたします。これ以上答弁していただくのは大変でしょうから、要望にとどめます。 農商工連携について、セミナー開催を計画しているとのことでございます。市町村でできる最大の対応であると思いますので、地域活性化へ向けて、どうか頑張っていただきたいと思います。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、当市での申告の周知に当たって、親切さに欠ける面があったかもしれませんので、今後65歳以上の年金受給者への申告の周知に当たりましては、扶養者控除などが適用されることによって、あなたの税負担が軽減されますといったような趣旨の文言等を明記するなどして、申告の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） ３番
◆３番（鳥越正美君） １つ要望を。どうもありがとうございました。税額は減るかもしれないということであれば、少しは対象者の気持ちが動くかもしれませんので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 最初の答弁の中で、50人の中に市税の滞納者がいた場合に、ちょっと別な方法も考えられるのではないかなと思います。本人の了解のもとで例えば減額決定をし、それによってその減った分と滞納分を相殺することも考えられるのではないかなと思います。このことが可能かどうかの検討をしていただくように要望して質問を終わります。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 以上で鳥越正美君の質問を終わります。
△田中重光君質問
○議長（沢目正俊君） 次に、６番 田中重光君 （６番 田中重光君 登壇）
◆６番（田中重光君） ６番、
明政一心会、田中重光です。よろしくお願いします。
中野渡市長は、安全、安心のできるまちづくりを目指し、市政運営をしていますが、セーフコミュニティにつなげるべく、北里大学、青森中央学院大学、県立保健大学と、医療、福祉、観光など、各分野にわたり協定を締結することで、市民の皆さんへ安堵を与える行政を進めていることに感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。昨日の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 初めに、市民の安全、安心対策について、交通安全とセーフコミュニティを関連させお伺いします。現在市においては、いろいろな交通安全対策事業に取り組んでいると思いますが、その中で特に重点的に取り組んでいる事業３項目と、その実績としての成果、実態についてお知らせください。あわせて市内の交通事故発生件数と死亡者数の実態を過去３年間についてお知らせください。 次に、信号機設置について。ことし３月28日供用開始された牛泊前谷地線南北と、牛泊儀兵平線東西の交差する三小通り交差点に信号機の設置要望が三千有余の署名をもって、市長を初め十和田警察署長、そして三村申吾県知事のもとへ代表者が直接陳情に行くほど市民、住民の強い要望のあるこの交差点に、いつ信号機が設置されるのか。陳情後の経緯と設置時期の見通し、進捗状況をお知らせください。 ２点目、この場所における供用開始後の事故発生件数とその内容、人身、物損が何件あったか、８月末の数字でお示しください。 実は、この交差点での事故発生要因として考えられる一つに、他市町村の方の運転する車両事故が多いようであります。新しい道路のほうが道幅が広く、見通しもよく、信号機がないために、優先道路と勘違いし、交差点に進入するために発生しているようです。そういったことから、私は一日も早くこの場所に信号機を設置することが事故防止につながり、生命と財産を守ることができると考えております。最近新しく開通した十和田市の道路は、変則的な道路形態が多く、他市町村の運転者に十和田市の道路は恐ろしくて怖いと言われないようにするために、あるいは事故を未然に防ぐためにも、今十和田市が何を、どんなことをすることで、この問題を解消、解決できると考えているのか、担当部局の考え方をお聞かせください。例えば信号機の設置はもちろんのことですが、30年、40年前の街路、道路計画を見直す必要がないかということであります。 次に、市職員の飲酒運転及び事故規程について。私がなぜこの件を今回取り上げたかというと、今議会にも報告がありましたが、市職員の交通事故報告が余りにも多い。その原因は一体何なのか、十分議論、検討し、公僕である市職員としての自覚を持っていただきたいという思いから、あえて質問させていただきます。 大変残念なことでありますが、このたび市職員の飲酒運転が発覚したことは、市職員はもちろん十和田市全体のモラルが問われると思います。職員の皆さんには、いま一度公務員としての自覚意識をしっかりと持っていただきたい。皆さんにも記憶があると思いますが、2006年８月、福岡県で市職員が酒酔い運転で幼児３名を海に転落、死亡させるという事故があったことをご承知かと思います。このことから人事院では、酒酔い人身事故は一律免職処分と厳格化しておりますが、私は事故による被害者及び家族の心情を思うとき、処罰だけでは許されるものとは思えません。ですから、飲酒したら絶対ハンドルを握られない、飲酒運転したら人生終わりだというほどの厳しい規程を設けるべきと思うが、当市における現在の飲酒運転規程はどのようになっているのか、簡単明瞭にお知らせください。 また、これまで毎回のように定例議会で公用車による事故報告がなされるたびに、部長からは今後十分指導していくとの答弁がありましたが、これまでその成果が全く出ていないと思われることから、新部長はこの点についてどのように考えているのか、ぜひお聞かせください。 ２点目は、事故の過失割合が市の過失が100％から50％と非常に高い、悪い状況ということから、再度安全運転の意識確認を義務づける必要があろうかと思います。例えば車両管理者がキーを渡す際に、安全運転の誓いをさせるなどしたらいかがでしょうか。 次に、公用車購入及び車両管理について。現在市民、国民の多くと各自治体は、ガソリンや灯油などこれから冬場に向かい燃料の高騰に頭を痛めています。当然市も同じかと思います。そんな中、政府、国土交通省は、今後の車両購入について、ガソリンなど燃料値上げによる維持経費の削減とＣＯ2排ガス低下に努めるために車両の小型化を進めていく、その方針を６月９日の参議院決算委員会で冬柴大臣が明らかにしたことは、議員の皆さんはもちろんのこと、当局の方は当然ご承知のはずであります。 また、ここ数年、県内初め全国的に公用車の廃止や減車傾向が見られます。私は、以前合併時に、車両台数が多過ぎること、そしてグレードの高い車両を購入している点を指摘したところ、担当者から効率のよい配車と減車の方向で管理運営をしていくと答弁をいただいております。 そこでお聞きしますが、１点目、過去３カ年における公用車の購入台数と排気量及び価格についてお知らせください。 ２点目、過去３カ年の公用車、特殊車両を除く保有台数の推移をお知らせください。 ３点目、購入決定はだれが最終的に決定するのか、その際の選択基準、チェック項目などがマニュアル化されているかお知らせください。 次に、道の駅とわだぴあ、テレトラック十和田の運営状況についてお伺いします。最初にオープンしたのは道の駅とわだぴあで、13年12月19日に市の南部にある伝法寺地区でした。開設時の市民の声は、あの町外れにだれが買い物に行くのかとさめた冷たい見方をしていましたが、その翌年、14年４月６日に、隣接する場所に岩手競馬組合が場外馬券売り場テレトラック十和田を開設したことにより、伝法寺地区は一躍脚光を浴びるとともに、続いて匠工房がオープンすると同時に子供の遊具施設が整備されたことで相乗効果が出始め、観光客を初め親子連れの買い物客が多く見られるようになったことは、藤坂地区を含めた市南部の商業圏が形成され、市の発展と経済構造が東西南北ともに均衡のとれたバランスあるまちに変わってきたように思われます。これも
中野渡市長のねらいどおりかなと思っております。 そこで質問ですが、道の駅とわだぴあ並びにテレトラック十和田の過去５年間の経営状況、売り上げの推移をお知らせください。 もう一点、テレトラック十和田における場外施設に係る環境整備負担金の入金状況をお知らせください。 次に、上下水道事業。上水道事業である第６次計画も工事が順調に進み、来年21年３月には完了するとのことであります。合併後に突発的に発生した休屋、宇樽部、子ノ口地区、いわゆる湖畔地区の簡易水道事業は、職員の皆さんの努力により短時間で無事整備され、それに伴う継続事業は22年３月で完了予定となっております。 また、下水道事業においても計画的な下水管整備により、以前は少しの雨水で側溝から水があふれ、苦情の電話が殺到したようでありましたが、最近は余り聞きません。ことしの大雨は、全国はもちろん県内他市町村での被害が非常に大きかったようでありますが、当市での被害は余りなく、少ないと聞き、安心しております。これはひとえに環境のよい住みやすい十和田市のまちづくりに貢献している上下水道部職員の皆さんに対し、心から感謝申し上げたいと思います。 ところで、最近県内各地で発生、報告されている水道事業における不祥事、例えば水道料金の請求漏れとか設置法違反等が報道されておりますが、当市では類似の案件は全く発生していないかどうか、まずお知らせください。 ２点目は、沢田地区を含む湖畔地区以外８地区の簡易水道は、いつごろ整備に着手するのか。もしやるとすれば、その計画年次と財源は何をもってやるつもりなのかお知らせください。例えば中山間事業としてやるのか、あるいは別な事業名目になるのかお知らせください。 下水道事業についてですが、事業開始に当たって地元住民への説明会を開催せずに工事を始めているとの声がありますが、そのとおりでしょうか。それと、受益者負担金についてですが、水道管への接続云々とか、未利用地だからという紛らわしい言葉でなく、地区住民、世帯主全員に専門用語を使わないで、わかりやすく説明すべきと思いますが、いかがでしょう。某地区にあっては、負担金を免除されたといった誤解を与えている地区があるようですが、検討してもらえませんか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 田中議員のご質問にお答えいたします。 私からは、市民の安全、安心対策、特にセーフコミュニティについてお答えします。市では、事故は予防できるという国際的な考え方に基づきまして、行政と市民、そして各種団体等が協働し、安全、安心なまちづくりに努めているところであります。このため、現在は来年７月ごろにセーフコミュニティのＷＨＯの認証取得を目指しまして、交通事故やけがなどのデータを分析いたしまして、優先して取り組まなければならない事故などの具体的な予防対策や行政と市民、各種団体等の役割を網羅した行動計画の策定を進めております。ことし12月には認証申請を行いまして、来年２月ごろにＷＨＯの現地審査を受ける予定であります。 その他の質問等につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（立崎享一君） 市民の安全、安心対策を推進する立場から、信号機の設置及び十和田市内での交通事故発生状況と市で取り組んでおります交通安全対策についてお答えをいたします。 まず初めに、都市計画道路下平東小稲線の供用開始後、当該交差点での交通事故の発生件数ですが、十和田警察署によりますと当該交差点では、これまで22件の交通事故が発生し、うち人身事故が６件、物損事故が16件発生したと聞いております。 また、市内における過去３年間の交通事故発生状況は、平成17年度は485件で、うち死者数は３名、負傷者数が626名、18年度は436件で、うち死者数は４名、負傷者数が565名、19年度は476件で、うち死者数は７名、負傷者数が610名となっております。平成17年度と18年度の事故件数を比較すると49件の減でありますが、うち死者数は１名の増、負傷者数は61名の減となっております。また、平成18年度と19年度を比較すると40件の増で、うち死者数は３名の増、負傷者数は45名の増となっております。 次に、本市の交通安全対策に関する取り組みでありますが、入学児童への黄色い帽子の配布や高齢者への体験型交通安全教室の実施、町内会要望に対するカーブミラー、ガードレール、歩道、道路照明灯の交通安全施設の整備などさまざまな取り組みを行っているところであります。 次に、当該交差点の信号機設置の見通しですが、市長は地域住民の署名活動や関係団体等の要望を踏まえ、これまで青森県警察本部長、十和田警察署長、さらには知事を初めとする関係機関へさまざまな機会をとらえて信号機の早期設置を要望してまいりました。先般十和田警察署から聞いたところ、このような関係者の積極的な行動が実を結び、当該交差点へはことし11月末までに設置される予定であると伺っております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（成田秀男君） 最初に、交通事故に関するご質問にお答えいたします。 これまで職員に対して交通法規の遵守や交通事故を起こさないよう、機会あるごとに注意を喚起してきておりますが、議会のたびごとに報告するような状況であり、深く反省しているところであります。特にこのたびは、酒気帯び運転という重大な違反行為があったことはまことに残念であります。こうした交通事故が再三発生している状況を踏まえ、過去３年間の職員が起こした交通事故を分析し、具体的な対策、細かいことではありますけれども、駐車の仕方だとか、車間距離をとること等について、細かいことまでも部長等を通じ職員への周知徹底を図り、交通事故の防止に努めているところであります。また、交通法規の遵守や安全運転についても一層強く引き続き指導してまいりたいと考えております。 次に、当市における処分の規程についてお答えいたします。当市では、十和田市職員の自動車事故等に係る懲戒処分等に関する要綱に定められております。この要綱の処分基準については、平成19年４月に飲酒運転の根絶に向け、基準を厳しく見直し改正したものであります。飲酒にかかわる基準につきましては、飲酒運転のうち酒酔い運転は事故の有無にかかわらず免職としており、酒気帯び運転につきましてはアルコール濃度0.25ミリグラムを境に２段階に区分し、0.25ミリグラム以上の場合は停職一月から六月または免職、0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満の場合は、減給三月から六月または停職一月から三月となっており、さらに人身事故、物損事故の有無や責任の程度などによって処分が決定されることとなります。なお、当市の基準は、人事院作成の懲戒処分の指針と同等か、項目によっては重い処分となっております。 次に、公用車に関するご質問で、過去３年間に購入した公用車の排気量及び価格についてお答えいたします。一般車両の購入実績につきましては、平成17及び19年度は購入実績はありません。平成18年度において３台購入しておりますが、排気量及び購入価格は、排気量2,700㏄の10人乗りワゴン車１台、購入価格は392万6,005円、排気量1,300㏄で87万1,500円の普通車２台を購入しております。 次に、過去３年間における特殊車両を除く一般車両の公用車保有台数の推移についてお答えいたします。平成17年度末現在は86台、18年度末現在は83台、そして平成19年度末現在は78台と毎年保有台数が減少となっております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 私からは、公用車購入決定に関するご質問にお答えいたします。 公用車の購入の選択基準やそのチェック項目等につきましては、特に定めたものはありませんが、予算査定において新規購入の場合は、業務内容や使用頻度など、また更新の場合は当該車両の劣化状態等を十分精査した上で予算計上を行っているところであります。なお、車両購入の実際の事務手続は、各担当課において行っております。 次に、テレトラック十和田の５年間の売り上げと場外設備周辺環境整備負担金についてお答えいたします。最初に、５年間の売り上げについてですが、平成15年度は13億400万円、16年度は15億2,100万円、17年度は11億1,200万円、18年度は11億9,300万円、19年度は13億8,400万円となっております。 次に、場外設備周辺環境整備負担金につきましては、平成15年度は1,529万9,000円、16年度は652万2,000円が当市に支払われておりますが、17年度からは経営母体である岩手県競馬組合の経営状況が悪化したため、支払われていない状況にあります。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（小山田伸一君） 産業振興施設、道の駅とわだの総売上額の推移についてお答えいたします。 平成14年は約３億3,700万円、平成15年は３億7,800万円、平成16年は４億2,400万円、平成17年は４億1,600万円、平成18年は４億1,900万円、平成19年は４億1,400万円となっております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 上下水道部長
◎上下水道部長（小出紀明君） 上下水道料金の請求漏れや設置に関する法令等の違反はあるかどうかについてお答えをいたします。 水道料金の請求漏れについては該当がございませんでしたが、下水道使用料については１件発生しております。請求漏れのこの分については、使用者と協議し、分割で納付いただいているところですが、今後はこのようなことのないよう、事務処理に万全を期してまいります。なお、議員ご指摘のような設置に関する法令等の違反については該当がございません。 次に、簡易水道の整備計画についてお答えいたします。現在厚生労働省では、簡易水道と上水道を統合する水道整備計画を進めております。これに基づきまして、当市では簡易水道と上水道を統合し、あわせて未給水区域解消に努め、市民が同じレベルで水道の恩恵を享受できるよう、十和田市上水道整備基本計画の策定を進めております。基本計画においては、水源や人口の増減に伴う水需要の動向、建設費用等を総合的に判断し、関係機関と協議の上、今年度中に基本計画を作成いたします。なお、議員ご質問の沢田地区についても、この基本計画の中で検討していきたいと思っております。 次に、下水道工事や受益者負担金の住民説明についてお答えいたします。工事着工前の事業説明については、議員ご指摘のとおり事前の説明は行っておりませんでしたが、ことしの７月から事業説明の文書を送付の上、工事説明会等を実施し、周知を図りながら工事を進めるようにしております。一方受益者負担金の説明については、毎年２月に新たに賦課対象となる地区の説明会を開催しておりますが、今後は整備が行われる地区を対象とした工事と受益者負担金の説明会を同時に開催し、住民の皆様にわかりやすく、誤解を与えることのないよう周知と理解を図ってまいります。 以上です。
○議長（沢目正俊君） ６番
◆６番（田中重光君） ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 まず初めに、市民の安全、安心対策についてですが、先般私たち会派、
明政一心会は７月９日、ＷＨＯ世界保健機構における日本初のセーフコミュニティ認証都市、京都府亀岡市を訪問し、セーフコミュニティについて研修してまいりました。現在十和田市は、ＷＨＯにおけるセーフコミュニティの認証を目指し、関係当局と連携をとり、目標達成のために努力、奮闘されていることは承知しておりますが、セーフコミュニティ本来の目的である事故や犯罪、けがは偶然の結果ではない、予防できるという理念をもとに、行政とＮＰＯ、警察ほか各種団体が協力、協働し、市民の安全、安心と外部要因から身体を守るという観点からするならば、市民の要望、願いとして、この場所への信号機設置の署名が三千余りあったということから、私はまずもってこの点をクリアしてからＷＨＯの認証手続を申請すべきではないかと考えております。先ほどの報告では、死亡者数が３名、４名、７名というふうにふえてきている現実を見るときに、余計にそれを強く感じます。最初は３名ですから、３年前の約２倍強ですね。そういうことから、担当部局では市民の生命と財産を守るという趣旨から、ぜひこの点についても当局の考えをお聞かせください。 次に、職員の飲酒運転規程についてですが、私は二度とこのような違反を出さないために、本当に厳しい規程を、先ほど部長さんからありましたが、もう本当にきつい、人事院のあれも例に出てありましたが、絶対ハンドル握ったらだめなのだ、それを徹底してほしい。処分はどうにでもなるわけですよね。さっきも言ったけれども、事故の犠牲者、その家族、それを考えるとそんな生ぬるい規程ではいけない。もうハンドル握ったら終わりだというぐらいにしてもいいのではないかと私は考えますが、当局はどのように考えているかお知らせください。 それから、信号機設置について、先ほど11月末にはつくという話がありました。津軽でも弘前の富田町ですか、あそこでも事故件数が８件で12月末に設置と、この前の新聞に載っていましたけれども、うちのほうはその３倍までいきませんけれども、たまたま人身事故がないというだけで、付近の住民はいつも恐々としています。そういう中で８月24日、日曜日ですけれども、民家に車が突っ込むという事故がありました。私は以前担当課の方に付近住民が事故により住宅に車が突っ込まないよう、防護さく、ブロックなどを設置してほしいとの声があると話していたはずですが、その対応策はどのようになっているか報告願います。付近の住民は不安で夜も安心して眠れないとのことであります。そのような原稿をつくった後に工事が始まりまして、先般９月10日に完成いたしました。多分予算がないためにおくれたと思います。しかし、このことで住民は安心して眠ることができると思います。ただ、現在施工したのは南側であって、北側はまだなっていない。この北側に対しては、今後どのように考えているのかお知らせください。 それから、公用車についてですが、これまで私が提言したことを大体守ってきた結果、車両台数も86台、83台、78台と３カ年で８台減車したことは、本当に皆さんの努力だなと評価したいと思います。今後は、冬柴大臣が言っていたように排気量の少ない、燃費のよい、そういう使用目的に合った車を副市長、よろしくお願いしたいと思います。これはひいては財政を抑えることになるし、燃費もそうだし、車の価格も本当に無駄とは言えないかもわかりませんが、かつては高級車志向で購入していたように私は考えています。 次に、テレトラックの件でありますが、平成15年から19年の５年間の売り上げが十和田の場合が65億1,640万8,000円、年平均13億328万2,000円売り上げがあります。初年度に15億2,798万6,000円売り上げで１％、1,527万9,000円が環境整備負担金として市のほうに入っております。その翌年が650万、そして昨年度は13億8,482万6,000円売り上げがあったのに、これは一銭も入っていない。15年度に650万もらってありまして、それ以上に売り上げがあってももらっていない、これは何なのか。先ほど岩手県競馬組合の内容が悪いからという話でしたが、一応覚書はあるわけですよね、１％というのは。私は１％は無理としても、0.3ないし0.5、300万でも500万でも、これはもらうべき、請求すべきと思うのです。現に隣の六戸町は、ここ３カ年で平均2,100万ぐらい入っているのですね。これは昨年度は0.85のパーセンテージに落ちています。それから、来年２月に黒石でボートピアですか、契約しましたね。これも１％なのです。確かに岩手競馬さんも苦しいかもしれないが、我が市も決して楽ではないはずなんです。ですから、事情はわかりますけれども、ゼロということはないと思うし、十和田の売り上げの貢献度が5.49と上がっているのですよ、今までで最高ですよ。そういうのを見ても、私は請求してしかるべきものだなというふうに感じていますが、この辺についてお知らせください。 それから、道の駅については、売り上げが平均４億2,000万前後、そのうち地元の農産物といいますか、地産地消で２億3,000万という、年々増加しております。今後も生産者とのコミュニケーションをよくして、品質を落とさないよう、また陳列方法などを研究し、ますます発展するよう努力していただきたいと要望しておきます。 それと、上下水道事業における料金改定後の使用料の変化並びに売り上げの推移状況と今後の経営見通し、留意すべき点は何か、お知らせください。 それと、湖畔３地区以外の沢田を含む８地区簡易水道についてですが、聞くところではこの地区の施設は管などの老朽化が見られるとのことであります。市民全員に安心、安全な飲料水を提供するために、早期の着工をお願い、要望しておきます。
○議長（沢目正俊君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（新井山洋子君） 市民の要望であります信号機等を設置してからのセーフコミュニティの認証申請をすべきではないかというご質問にお答えいたします。 セーフコミュニティの認証基準は６つあります。この基準に基づき、認証が達成できるよう努力しているところです。セーフコミュニティの認証は、基本的に成果主義ではなく、取り組む過程が重視され、データを分析した上で予防対策をどのように進めていくかの仕組みが評価されるものです。このことから、市では現在これまでの事故やけがのデータや、７月に実施した事故世帯調査、また５月から８月に実施しました作業部会からの提案をもとに行動プランを策定し、認証申請をすることにしています。また、現在行われている交通安全の取り組みは、認証を得るために例えば署名活動等も有効なプログラムの中に入ります。ですので、有効なものであると思われますし、ＷＨＯでは事故を減らすために継続して取り組むことが条件となっております。以上ですので、信号機を設置してからということではなく、計画どおりに進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（高田重利君） 交差点の防護さく設置についてお答えいたします。 当該交差点につきましては、ご指摘のように事故が多発している現況を踏まえ、信号機が設置されるまでの間、歩行者及び地域住民の安全確保のため、先日交差点南側に２カ所防護さくを設置いたしました。今後の状況を注視し、必要に応じた安全対策を警察署等と協議の上、講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（成田秀男君） 懲戒処分の改定、見直しについて、特に酒気帯びにかかわるところの基準についてのことと受けとめてお答えしたいと思います。 現在の当市の職員の自動車事故等に係る懲戒処分等に関する要綱に規定している処分については、人事院から出されております懲戒処分の指針と比較しても、同等あるいは項目によっては重いものとなっております。また、県内の状況も確認してみましたが、そのような中で現時点では妥当な基準であると考えております。今後法律や国の指針等の改正が行われた場合は、見直ししてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） テレトラックの負担金についてお答えいたします。 当市のテレトラック十和田の売り上げがふえているといいましても、現在岩手県競馬組合は多額の累積損失を抱えておりまして、年度途中であっても当該年度を通じて経常損益の収支均衡を達成する見込みがないようであれば、競馬事業を廃止するというふうに伺っております。このようなことから、岩手県競馬組合は改革計画の遂行に努めながら経費の削減に努めているところであります。このようなことから、平成16年10月に岩手県競馬組合から負担金の免除願いが出されました。これに対して当市としては、継続助成を文書でもって要請したところであります。しかし、この負担金は同競馬組合の競馬事業が存続して初めて成り立つ性質のものでありますので、このような当競馬組合の窮状をかんがみたとき、当分の間は負担金の免除を受け入れざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 上下水道部長
◎上下水道部長（小出紀明君） 料金改定後の使用水量及び売り上げの推移状況等についてお答えをいたします。 下水道使用料は、本年１月から使用料の改定をいたしましたので、昨年と本年の６月分から８月分までの水量を比較しました。その結果、およそ２万9,000立方メートル、率にしますと1.1％の減少となりました。また、使用料金については、およそ9,900万円ほど増加いたしまして、率では21.7％の増となっております。一方水道料金につきましては、簡易水道料金の料金統一を10月から行っておりますので、今後も注意深く見守ってまいりたいと思っております。 次に、今後の経営についてですが、下水道事業については今回の使用料の改定、また毎年の処理区域の拡大等によりまして当面増収は見込まれると思いますが、人口の減少、節水意識の向上などから、余り多くは望めないものと思われます。また、下水道整備には多額の建設費用が伴うことから、市民の皆さんの理解を得て、関係機関と協議しながら、計画的かつ効率的な事業というものを十分認識しながら運営に努めてまいります。また、水道事業につきましては、料金統１による収入の増加は見込めますが、こちらも同様人口の減少、ホテルや企業等の大口業者の減少並びに節水の意識の高揚などによりまして、経営がだんだん厳しくなっていくことが予想されることから、下水道事業と同様に計画的に効率的な事業運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（沢目正俊君） ６番
◆６番（田中重光君） ありがとうございます。副市長、テレトラック、しつこいようですけれども、開設当初の売り上げ、岩手競馬そのものが441億7,500万あったのですね。今は232億5,800万、大体半分なのです。確かに売り上げないと苦しいのはわかります。ただ、その中にあって十和田がやっているという、やっぱりそこはアピールしていいと思うのです。結果としてもらえないけれども、実績は、十和田は頑張っているのだと、ファンを引きつけている何かあるし、私は岩手競馬そのものも魅力がないから、景気も経済も左右しますけれども。そういうことから十和田が頑張っているということをアピールしていいと、私はそういうふうに思っていますので、もらえるような方向でお願いします。 それと、これまでいろいろ話ししてきましたが、ここで理事者の皆さん、我々議員が何を言わんとして質問しているのか、その趣旨をよく理解し、それに答えていただきたい。厳しい社会、経済情勢の中、市はこれから病院、そして上下水道事業の償還が始まりますが、頑張っていただきたい。今
現代美術館を初め、野外芸術文化ゾーン、駒っこランド、そして
パークゴルフ場の完成により、高校、大学相撲と並んで全国大会を開催できる施設が完備したことで、十和田市を全国、世界に強力にアピールできるようになったと思います。また、仮称教育福祉総合プラザの建設や市立中央病院の医師確保にもめどがつくなど、十和田市に明るい兆しが見えてきたことは、地道に辛抱強く努力する
中野渡市長の政策に誤りがなく、むしろ先見の明があると、その証明だと思います。 職員の皆さんには、市財政の厳しい中、危機意識を持って業務に当たっていただき、魅力あるまちづくりに邁進してくれることを期待して質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 以上で田中重光君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午後零時２分 休憩 午後１時１４分 開議
○議長（沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。
△今泉勝博君質問
○議長（沢目正俊君） 午前中に引き続き、９番 今泉勝博君 （９番 今泉勝博君 登壇）
◆９番（今泉勝博君） きょうは、米田小学校の生徒さんが来ますと、このようなことを午前中に聞きまして、私も旧四和村出身の滝沢の学校の卒業生です。どうか生徒の皆さん、これからもよく勉強して、私に続くように十和田市をどうか明るくするような子供に育っていってもらいたい、このように思って壇上より質問いたしますから、どうかしっかり聞いてください。きょうは、市長さんも理事者もしっかりした、うそのない答弁をすると思いますから、よく聞いてください。 それでは、天高く馬肥ゆる秋の季節となりました。今議会２日目の質問となりました９番の今泉勝博でございます。また、市長を初め、理事者の皆様、２日目午後となり、お疲れのことと思いますが、いましばらくの時間をお願いいたします。また、傍聴者の皆様、そして議員の皆様、わずかな時間をおかしください。お願いいたします。 また、春から心配されております稲作は、ことしは豊作となり、農家の人たちもやれやれ一安心といったところでございます。また、ことしは台風もほとんどなく、よい実りの秋となっております。それでも、今は台風13号が発生しておりますけれども、どうかこの台風だけはこちらのほうへは来ないで、避けてもらいたいなと、このように思って壇上から質問いたします。 また、心配されました秋祭りも、初日は午前中は雨でしたが、午後には天気もからりと晴れ上がり、２日目の夜間運行も天候がよく、ただ気がかりなのは、観客はいつもの年の半分ぐらいではないかと思いました。３日目の祭りは天候にも恵まれ、いつもの年のような観客ではなかったかなと思いました。 また、今食の安全、安心と言いながら、中国のギョーザ中毒事件、そして農林水産省が非食用として業者に売却した農薬、カビ、毒など含んだ中国産などの米が食用に違法転売され、米に対する消費者の不安を一層強めることになったと心配されております。また米離れが出るのではないかと心配をしております。 また、この米が病院の患者、保育所、老人福祉施設など、弱い人たちの施設などで使われている、何と心が痛む事件だと思います。また、保育所の子供たちがうちに帰ると、「お母さん、ぼく毒を食べたの」と、お母さんは何と答えたらよいか言葉がないと言っております。全くこのような事件がなぜ起きるのか、私は毎日そのようなことばかりでニュースを一生懸命見ております。また、この件に関して、農林水産大臣はじたばた騒ぐことではないと、開いた口がふさがらない政治家だと思います。 また、この農薬やカビで汚染された米でしょうちゅう、そしてお菓子まで、汚染米はどこまで広がるのかわからない。今は日本じゅうにこの米が出回っている、このように毎日のようにテレビが放送をしております。農林水産省の課長は、三笠フーズからお酒の接待まで受けている、日本の国がなぜこのようになったのか、理解に苦しむ。私は、日本の政治がもっとしっかりしなければならないと思っております。どうか学校の生徒さん、肝に銘じて聞いておいてください。また、我が十和田市では、このような事件がないことをお祈りし、壇上より質問させていただきます。 それでは、通告に従い、農業問題についてお尋ねいたします。農業問題は、何人もの議員さんが取り上げておりますが、国の政策が次々変わる。農業者は年々高齢化が進み、国の政策についていけないのが現実です。農業資材の高騰による農家経営圧迫に対して、市独自の対策についてお尋ねいたします。最近の燃料、飼料、肥料等、生産資材の値上げは、農業生産維持の計画を立てられないほど、農業の経営は危機的な状況にあります。さらに、農家の高齢化、さらに高齢化と拍車をかけ、農家の存在が危機的状況にあり、耕作放棄地が多くなってきております。まさに農家そのものの存在が危機的状況にあります。十和田市の基幹産業である農家が危ぶまれております。これに対する市の対応策をお聞きいたします。 さらに、原油高に対応するため、省エネ対策も大きく効果があると思いますので、これに対する対応にどう手厚く手当てをするか、十和田市としての施策をお聞きいたします。 次に、水田活用、減反休耕田のことです。えさ米、アルコール米等の現況と市の方針についてお尋ねいたします。家畜のえさである飼料として飼料稲が注目されている。現在13品種が育成され、全国で栽培可能と言われている。そして、食料自給率は平成18年度はカロリーベースで39％で、飼料の自給率は25％と大変低い。この中で減反の方策として、十和田市においても取り組まれていると思いますが、いかほどか。また、飼料稲を栽培するのに新たな機械を導入する必要があると思われるが、市では作付農家に対して手当てを考慮されているのかお尋ねいたします。 次に、今年度の減反対応についてお尋ねいたします。他市の町村に比べて、十和田市は減反をまじめに取り組んできたと思う。この中で、世界的に食料危機が叫ばれている中で、日本は極端に食料自給率が低い。十和田市における農家経営を考える中で、野菜農家による減反対応は所得向上になっていると思いますが、いわゆる捨てづくりがないか、耕作放棄が増大していないか。さらに、昨年度の緊急対策による10アール当たり５万円、その後は年１万円と一時的によいが、将来耕作放棄しないか危ぶむところでございます。今後の対応についてお尋ねいたします。 次に、伝法寺の金目地区廃棄物焼却施設についてお尋ねいたします。クリーン環境開発株式会社で示した環境保全に関する協定書（案）についてお尋ねいたします。市は、環境保全協定書案の内容をどれぐらい把握しているのかお尋ねいたします。市は、どのような公害防止協定を結ぶのかお尋ねいたします。 以上で簡単ですが、壇上より質問を終わります。答弁は、しっかり答えてくれるようにお願いいたします。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 今泉議員のご質問にお答えします。 私からは、農業用資材の高騰対策についてお答えいたします。農業用資材については、バイオエタノールへの利用を伴う需要拡大や、一部原料輸出国の輸出制限に伴う飼料価格の高騰及び開発途上国の経済発展に伴う石油の高どまりなどにより高騰しており、売上原価や販売費及び一般管理費が増大し、農家経営には大きな影響を与えております。国では、緊急総合経済対策を掲げまして、当該対策を具体化する補正予算を初めとし、平成21年度予算の概算要求により、これら農業用資材価格高騰への対策を打ち出しているところであります。 また、農業用資材価格の高騰分を生産物に価格転嫁できない状況ともなっていることから、農家所得確保のためにも生産コストを適切に価格に転嫁できるような対策を望むものであります。これらの施策は、一地方自治体で対応できるものではなく、国民全体の課題として国家レベルの総合的な対策が必要であり、農業用資材の高騰に苦しんでいる農家への生産意欲の持てるような抜本的な救済対策を講じない限り、食料自給率の引き上げに向けた施策も形骸化しかねないことから、国の強い指導力に期待を寄せるものであります。 また、県では攻めの農林水産業で取り組んでいる安全、安心な土づくりを基本とした減農薬、減化学肥料等、生産コスト低減に向けた支援策が講じられております。市といたしましても、国が示す事務事業及び県の支援対策の活用を図るなど有効な対策へ誘導してまいりたいと考えております。 また、あわせて市ならではの対策も考えていかなければならないが、それは何かをも真剣に考えていかなければならないと、このように思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（山本邦男君） 農業用資材高騰による支援対策に関する質問についてお答えいたします。 市では、これまで国の食料・農業・農村基本計画に基づき、農業経営の安定に向けて認定農業者や集落営農等担い手の育成を図り、農用地の利用集積や地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業による機械、施設の導入など農業経営基盤強化を図り、低コスト化に取り組んできたところであります。しかしながら、昨今の原油高や農業資材の価格高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しいことから、農家は深刻な経営危機に直面する事態となっております。農業資材等の高騰が価格転嫁に結びつかないことにつきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、国の緊急総合経済対策等新たな施策に期待するところでありますが、生産者としては生産コスト削減のために創意工夫し、努力することも重要でありますので、関係機関、関係団体と連携し、指導してまいりたいと考えております。 そうした中での取り組みとして、当市は畜産が盛んに行われていることから、堆肥等資源の利用促進を図り、土壌診断や堆肥分析に基づく基本施肥量の節減を図りながら、生産コストの削減に努めてまいりたいと考えております。市といたしましては、厳しい財政状況の中にあって、財政的な独自の支援については難しい現状にありますが、国の補正予算の緊急総合経済対策や平成21年度予算概算要求の動向を見きわめながら最大限活用し、支援してまいりたいと思います。 次に、水田対策に作付しているえさ米等の質問についてお答えいたします。十和田市の飼料用稲は、ホールクロップサイレージの利用で行われております。面積としては55ヘクタールです。品種的には、まだはっきりと把握しておりませんけれども、まっしぐらが作付されているのではないかと思っております。去年に比べて28町歩増加しています。ホールクロップサイレージ栽培は、既存の水稲栽培技術、機械施設、労働力等の資源を有効に活用して栽培できる、また配水対策を講じることが難しい圃場でも作付ができることから、一石二鳥の取り組みであり、21年度の国の取り組みを注視したいというふうに考えております。 それから、機械の事業のことでございますけれども、耕畜連携対策事業、機械導入は２分の１補助でございます。そしてまた、県の強い農業づくり交付金事業、３分の１補助等が準備されております。 次に、今年度の生産調整についての質問にお答えいたします。今年度の生産調整につきましては、米の需給バランスが十分確保されず米価が下落していることから、国では平成20年度以降の生産調整の確実な実行を図るため、最長５年間生産調整の拡大を図る者に対して、10アール当たり最大５万円を交付する地域水田農業活性化緊急対策を実施し、十和田市地域水田農業推進協議会でも取り組みをしてきたところであります。その結果、取り組み者数で717人、対象面積で500ヘクタールが取り組みされ、平成20年産米の需要量に関する目標面積を大きく上回り、生産調整面積は市の水田面積の約50％に当たる4,256ヘクタールが転作されております。国では、産地づくり交付金は平成19年度から平成21年度までの対策期間中、３年間は固定し実施することにしておりましたが、平成21年度予算概算要求では、水田活用に向けて新たな施策が打ち出され、見直しされることから、今後国の動向を注視しながら水田の有効利用を促進し、農家経営の安定を目指してまいりたいと考えております。 また、農業経営の安定化のためには、農業所得の向上が重要であることから、個々の持っている労働力や栽培技術など多様な能力及び土地条件などを考慮しながら、農協等の販売目標に基づいた栽培計画など、農業所得の増大に向けて、関係機関、関係団体が一丸となった営農指導体制の構築が重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（立崎享一君） 伝法寺金目地区廃棄物処理施設についてお答えをいたします。 環境保全協定書の内容をどれぐらい把握しているかということでございますが、羽立、本町町内会とクリーン環境開発株式会社との協定書案につきましては、私どもが事業者へ確認いたしましたところ、先般４月29日に羽立、本町町内会集会所において、事業者主催による住民説明会が開催された際に、事業所側から町内会側へ環境保全に関する協定書案を提起したと聞いております。この内容につきましては、先般今泉議員から協定書の内容を読ませていただきましたが、住民の健康、生活環境の保全を図るため、公害防止等を考慮しているものと理解をいたしておるところでございます。 次に、市が公害防止協定を結ぶ具体的な項目についてお答えをいたします。市では、十和田市環境保全条例に基づきまして、市と業者での公害防止協定を締結しているところでございまして、今回も事業者側と結ぶ考えを持っております。具体的には、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、悪臭防止対策、騒音防止対策、土壌汚染防止対策、廃棄物対策、場内環境整備、場内の管理運営、公害防止の管理体制、交通安全対策、自主管理測定、事故の対策、公害苦情の処理、損害賠償、立入調査、交渉等の項目を考えておるところでございます。 以上です。
○議長（沢目正俊君） ９番
◆９番（今泉勝博君） どうもありがとうございました。今農業問題については、減反面積が4,256ヘクタールと。これを単純に計算しますと、全部に米を作付している金額と、それから麦、大豆、ソバは相当低くて対象にならないというようなことでありますから、ソバのほうは聞きませんけれども、これについてしっかりした金額の算定法は難しいと思いますけれども、十和田市がどのくらいの年間の減額になっているか。また減額になった金額を何で十和田市に潤いをもたらすと、どのような考えか。 私が考えるには、このとおり国の施策によって減反を強いられて、今度は収入源が減る、このようになるというと黙っていても十和田市がどんどん衰退していく。市長、このようなことから、あと何年あったら十和田市が夕張みたいになるかということをパーセンテージであらわした場合にはどのくらいのものか。私が今質問しているのは、このような減反政策を強いられているのであれば、十和田市の第２の産業は畜産、これに力を入れて市の収入源を伸ばすべきではないかなと思うところから、このような質問をしているわけなのです。市の収入源が減ることによって、まちの売店、飲食店、ほとんどの人は今パチンコに金を取られて、飲食店などには回らないような状態になっていると、このようなことも聞きますけれども、これも商売だから規制はかけられない、このように思っておりますけれども、ぜひともどういうやり方でやれば、いかに収入が取れるか。この十和田市の膨大な広い土地で収入を何で上げられるか、このようなことを十和田市が本当に考えるべき時期が来ているのではないかと、私はこう思っているから、今質問しているわけなのです。 次は、金目地区の産業廃棄物処理施設についてお尋ねいたしますけれども、市長はこのクリーン環境開発の環境保全協定書というのに対して住民サイドで対応するのか、それともクリーン環境開発サイドで対応するのか。議長、これだけは市長に答えさせてくださいよ。このようなことから、私は質問をしております。 そして、今羽立地区と、本町地区では県を通して国の環境大臣に異議申し立てをしております。この異議申し立ての許可が来たのか来ないのか。それもあらずして、このように環境保全協定書を結ぶと。これについて市は、市民の命と財産を守るという観点から、黙っているのですか。なぜこんなことになっているのですかというのが１つ。 それから、ここの協定書に、その羽立と本町町内会に対して共益金、１年間30万円払いますよと、こういうことも提示しておりますね。これが一体何を意味するものか。十和田市に、たった元町と羽立しか町内はないということなのか。限定されて、さまざま迷惑かかる公害はあそこにしか行かないという意味なものか。それだから、あなた方にこの協定書の内容を把握しているかと、このような通告をしております。 また、産廃を田子から運び出す時点で、県と田子ではマニュアルというのを作成しておりますね。市でもこのような事業を受け入れる体制をとっているということについては、私はこのようなマニュアルは必要ではないかなと思いますけれども、これは、総務部長のほうですか、それとも教育委員会のほうですか。あそこでは、学校の生徒が通学する時間帯は車が走らないというようなマニュアルを作成してあるのです。このような観点から、市はどのようにこれを思っているのか。 そして、市はこの環境保全協定について立ち会う考えはないのか。あなた方は、相坂の農協の２階で、クリーン環境開発が説明に来たとき、生活環境課の職員が何名か行っておりますね。それから、ことしの３月に部落と話し合いを持った時点で、生活環境課の職員が行っておりますね。このようなことをやっていながら、部落に任せきりにするのはどうなのか、これを１つお尋ねいたします。
○議長（沢目正俊君） 市長
◎市長（
中野渡春雄君） 私からは、協定についてお答えをいたします。 市は、事業者と協定を結ぶ考えであります。また、住民と事業者との協定には、コメントする立場にないものと認識しております。
○議長（沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（山本邦男君） 米と麦及び大豆の農業所得に関する質問についてお答えをいたします。 農業所得については、国の統計で示されているところですが、産地づくり交付金や水田経営所得安定対策については、市町村によって交付単価が異なることから、私どもで独自に試算いたしているものがありますので、一応の目安としてとらえていただければと思います。その試算から、10アール当たりの所得は米で１万6,400円、麦で１万1,600円、大豆で１万3,100円の所得となり、その差額は米と比較して麦で4,800円、大豆で3,300円の減額となります。これを現在の転作面積4,256ヘクタールに置きかえ、米を作付した場合と麦、大豆を作付した場合を単純に比較いたしますと、麦を作付した場合は２億400万円、大豆を作付した場合は１億4,000万円の減額となり、米を作付した場合より所得が下回る状況となっております。水田農業をめぐる情勢は、米消費量の減少に歯どめがかからないことや、米の過剰作付等から生産調整の拡大が余儀なくされ、さらに米価の下落が続くことが予想されており、稲作部門は今後とも非常に厳しい経営環境となるものと推測しております。 また、生産調整が拡大されてきた中にあって、転作田の活用については麦、大豆及び飼料作物等においては、産地づくり交付金や水田経営所得安定対策及び耕畜連携水田活用対策を活用しながら取り組みしているものの、湿田等土地条件により、思うように生産所得が上がっていないところも見受けられております。今後国が平成21年度予算概算要求で示している湿田対策や耕作放棄地の再生利用により、飼料米、ホールクロップサイレージ、米の粉といった新規需要米の取り組み、そして県下でナンバーワンの飼養頭数を誇っております肉牛、養豚、これらの振興、そして野菜の主要品目であります長芋、ニンニク、ゴボウ、ネギ、こういった作目の販売戦略面から見た栽培計画などして、農業所得の増大に向けて関係機関、団体が一丸となった営農指導体制の構築、徹底が重要であるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（立崎享一君） 地域住民が異議申し立てを出しているところでございますが、５月26日に県に対して許可取り消し、また県を通じて環境省に許可内容の審査を請求いたしましたが、その回答についてはまだ私どもいただいておりませんし、県からも報告が来ておりません。 それから、協定内容の共益金30万円の問題でありますが、あくまでも地域住民と事業所との協定でございまして、私どもとしては口を挟むわけにはいかないわけですが、中身を見ますと共益金とは迷惑料ではなく、あくまでも羽立、本町町内会との融和を図るというふうなことのように書かれておりますので、そのように理解をいたしているところでございます。
○議長（沢目正俊君） ９番
◆９番（今泉勝博君） 農業問題に関しては、市長は17年度の第１回の私の質問に対して、これから私たちもそういう動向を見ながら、農家に対しては支援していかなければならないと、このような答弁をしておりますね。動向を見ながら支援をしていかなければならないと、このようなことを答弁をしているのですが、私は何も支援しているのは見当たらないと、このように思っておりますけれども、何かこれについて支援策をしているのか、こういうことが１つ。 それから、先ほど県のほうで田子から運び出すときのマニュアルというのを作成するかというのには答えておりませんね。やるのだったらやる、やらないのだったらやらないと、通学時間帯でも県は田子とは結んだけれども、こちらのほうではやらなかったらやらない、やるのだったらやると、なぜこういうことに答えないのですか。 それから、先ほど私は住民サイドでやるのか、それとも会社のほうのサイドでやるのかと問いますというと、市長は、会社のほうとは結びますけれども、住民とはかかわらないと。このようなことになれば、市長は住民を捨てたのかなと、私はこのように思っております。また、きのうもきょうも、安心、安全まちづくりと、このような立派な言葉を使っておりますね。この言葉に対して、今の市長の答弁は私は逆行しているのではないかなと、このように思っております。学校の生徒が通学することですから、これは環境保全協定書などさまざまな書類を見ますと、時間帯はそのようなことは設けないだろうと会社のほうは言っていますね。田子から運び出すときは、県が強制的にマニュアルを作成して、小学生たちが通う時間帯には車を走らせない、こういう協定をつくっておりますね。なぜ十和田市はこういうことをやれないのでしょうか。子供の命にかかわっていることですよ。 それから、共益金の問題は泉田地区もある、喜多村、それから大和、あの辺もありますね。私は、このようなことであれば、ある程度広げた協定書を結ぶべきではないかなと思っているから、市長は住民サイドでやるのですか、会社サイドでやるのですかということを聞いているのです。どうかこの点について、明確な答弁お願いします。
○議長（沢目正俊君） 市長
◎市長（
中野渡春雄君） 農業の支援策について、動向を見て支援していくということを前に言ったということでございます。 皆さんご承知のとおり、このように農業を取り巻く環境と情勢は、非常に目まぐるしいものがございます。我々市といたしましても、それに対応した考えに沿っていろいろな方策を講じてきているわけで、具体的にどれをどうしたということではなくて、これからもそういう形でやはりこの目まぐるしい農業行政には対応していかなければならないと、このように考えております。 それから、今の協定の問題につきましては、それぞれ事業者側、住民側、市側という３つのサイドがあるわけでございますが、我々としては基本は市と事業者での協定をするということが第一前提でありまして、まだ出ていない結果に対してどうのこうのということは、将来のことは、それは住民と事業者で決めることでもあり、今は深くコメントする立場にないと私は考えております。
○議長（沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（立崎享一君） 田子町の産廃運搬のマニュアルの件でございますが、まだ私どもとしてはそこまで理解をいたしておりませんでした。今後は情報収集をしながら、公害防止協定を作成する際に参考にしてみたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 以上で今泉勝博君の質問を終わります。
△杉山道夫君質問
○議長（沢目正俊君） 次に、20番 杉山道夫君 （20番 杉山道夫君 登壇）
◆20番（杉山道夫君） 通告により質問をいたしたいと思います。 最初は、消防広域化に対する見解とそのメリット、デメリット及び見通し等について伺います。国では、災害や事故の多様化、大規模化、住民ニーズの多様化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、将来人口の減少に伴う消防本部の管轄人口の減少を踏まえて、市町村の消防体制の整備、確立を図る必要があるとして、平成18年６月に消防組織法を一部改正し、市町村消防の広域化を新たに盛り込みました。これを受け消防庁は、市町村の消防広域化に関する基本指針を策定し、各都道府県に通知、都道府県はこの基本指針を受けて、自主的な市町村の消防の広域化を推進する推進計画を策定することとなり、青森県では消防本部再編のための検討委員会を立ち上げ、検討の結果をことし３月24日発表いたしました。それによると、広域化に対する県の受けとめ方は、現在進行しつつある消防を取り巻く環境の変化に対応して、市町村の消防体制を確立するためには有効な手段だと意義づけし、現在14ある消防本部を青森、津軽、八戸、西北五、上十三、下北の６本部にして、これを2012年度までに実施する方針だということであります。 今回の法改正に当たって、国は災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応しなければならないが、小規模消防本部においては出動態勢、保有消防車両、専門要員の確保などで限界があることや、組織管理、財政運営での厳しい面を指摘し、現状のままでは住民の生命、身体、財産を守る責任を全うできないおそれがあると広域化の必要性を強調し、同時に広域化による全国共通のメリットとして、具体的に次の６項目を挙げています。１、災害発生時における初動態勢の強化、２、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、３、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、４、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、５、財政規模の拡大に伴う高度な資材や機材の計画的な整備、６、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮などであります。 さて、この線に沿って上十三地域でも広域化を推進するとなれば、その現状は十和田地域広域事務組合、中部上北広域事務組合、北部上北広域事務組合、三沢市消防本部、おいらせ町が加入する八戸地域広域市町村圏事務組合の消防本部にかかわりがあり、県が示すとおりの６ブロック本部制にするには、北部上北から平内町の除外、おいらせ町を八戸地域のままにしても３つの事務組合と三沢市消防本部が関係し、この中に11の消防署と６つの分署、出張所があり、平内町を含めた単純計算で542名の消防職員がおり、上十三地域の８市町村の協議、合意が必要となります。 十和田地域広域事務組合が担当する消防業務について、どのような過不足があるのか、現時点で私は必ずしもつまびらかではありませんが、一般的に国が示すようなメリットは考えられると思います。しかし、一方では当然デメリットもあると思うのです。十和田市の消防職員が皆横浜町や野辺地町、六ケ所村の地理に詳しいとは思われないし、広域にしたから救急車が現場に早く到着するとも考えられません。したがって、県が示したからといって単純に応じるべきではなく、自分たちの消防業務の充実度、達成率などをきちんと見詰め直し、どんなメリットやデメリットがあるのか、どの部分において効果が期待できるのか、必要があるのか、その上でやるかやらないかを判断して方針を決めるべきだと思います。国の資料によると、全国の職員の充足率は57％、青森県ではさらに低く、基準職員数が3,824人であるのに対し、現員数は2,555人だけで、その充足率は66.8％だといいます。やることもやらないで責任を放棄しておいて、あそこが弱い、これが不足だというのは、本末転倒な議論だと思うのです。 いずれを選択するにしても、８市町村の協議、議論はしなければならないと思います。しかし、だれがリードするのかも悩ましい問題であります。一般的には、規模、経歴、広域圏の会長の立場から、十和田市長が中心的役割を果たさなければならないのではないかと思いますが、下手に動くと、できるのも壊れる心配もあります。だからといって県に期待しても、県は自主的な市町村消防の広域化と自主性を尊重する考えを強く持っています。依頼がないまま動くことは考えにくい状況にあると思うのです。このような情勢の中で、広域化にどう対応するのか、以下何点か質問いたします。 １、国や県が消防広域化を推進しようとしていることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。 ２、このことについて県から具体的に指示や指導などが出ているのでしょうか。あるいは当市においてもこのことについて、庁内あるいは内部で検討しているのでしょうか。 ３、消防広域化問題で、市長は上十三地区の協議に向け、リーダー的、中心的役割を果たす考えがあるでしょうか。 ４、広域化に対し国が示す一般的なメリット６項目、今述べましたが、そのことはわかりますので、そのほかに当市の消防業務を見た場合、どのようなメリット、デメリットが考えられるでしょうか。 ５、平成12年、国が示した消防力整備指針に照らして、十和田地域消防の職員や車両等の充足状況は、どれぐらいになっているでしょうか。 ２番目は、定住自立圏構想に対する見解と取り組みについて伺います。小泉政権で進められた構造改革、税財政改革、規制緩和以来、国内の格差は拡大し、地方は長い停滞から脱出できず、経済業界はどの分野でも疲弊し切っています。農村部の小集落では、限界集落と言われるほど、その存在さえ危ぶまれる現象が見られるなど、衰退が著しい状況です。このような中で政府は、地方再生の取り組みの一環として、本年６月27日に定住自立圏構想を閣議決定いたしました。これは、国内各地の中心市と周辺市町村が協定を結んで役割を分担するというもので、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめるという方策で、各府省庁連携して支援措置を講ずるということになっております。 総務省では、本年７月、この定住自立圏の形成に先行して取り組む先行的実施団体となる市町村を募集し、各地で説明会を開催いたしました。その結果、国内では20カ所ほどから応募があったと聞いております。県内では、八戸市がこの定住自立圏構想の推進で周辺の７市町村と合意に達したことを議会答弁で小林市長が明らかにしたと先日の新聞で報道されておりました。国がこの問題に取り組むのは、現時点での格差や地方の疲弊という視点ばかりでなく、我が国の将来を展望してみると、2035年になれば総人口が1,700万人ほど減少して約１億1,000万人になり、そのうち特に若年人口は700万人、実に40％も減少するといいます。逆に高齢者は1,200万人、45％もふえる見込みだというのです。そういうことや、さらに視点を変えてこれを分析すると、３大都市圏では530万人が減少するのに、地方では1,170万人の減少となるなど、地方での変化が顕著であることがわかってきたからでもあります。 そこで、地方の中心都市と周辺自治体という一定の圏域内で人材の確保や育成、公共交通の維持、地域間交流の推進、経済基盤の確立、環境や防災対策の強化、文化、医療の確保等によって地域社会を再生し、住民に安心を供給することが喫緊の課題であるとして、都市と地方がともに支え合う共生の考え方を具体化し、地方圏の人口流出を食いとめるダム機能を持たせ、日常生活に必要な各種機能を備えた圏域のあり方や、その実現方策を検討して出てきたものがこの定住自立圏構想であります。このような考えに沿った事業の運営は、既に十和田地域においてもたくさん実行されています。十和田地域広域事務組合が扱っている消防、給食、火葬場、ごみなどの業務はまさにこれに当たるし、そのほかにもたくさんあると思います。 市長は、合併問題で当初近隣16市町村構想を発表しました。結果はご承知のとおり、十和田湖町との合併で終わっておりますが、その後の質問に対しても、今後も追求するテーマだと述べてきました。しかし、現実的には再合併は近い将来を見ても、かなり困難な課題ではないかと私は思います。16市町村構想を出す段階で、市長の腹の中でどの程度の見通しや確信があったのか、内部議論がどのように行われたのか、必ずしも明確ではありませんが、ただ一つ市長が答えたのは、これからは30万規模の市でなければ周りに認めてもらえないのではないか。あるいはまた、長い間多くの業務や事業で事務組合を構成してきたその必要性や信頼関係があるからだと理由を説明したことがありました。その考え方は、説得力のある完璧なものというほどでもありませんが、一理はあると思います。 そこで、再合併はすぐには実現性が低いと思うので、合併ほど自治体業務の全体を一本化できないけれども、それぞれの自治体に不足している面を相補い合いながら、圏域全体で１つの自治体のように運営する、重複する施設などの無駄を排除し、圏域内の他の自治体の要望も生かしつつも、しかし行政の基本は各自治体ごとに運営し、定住圏として必要な事項は契約で確認して実行する、そして圏域の一体化を図る考え方、運営の仕方は、市長が言うところの16市町村合併を今後も追求する一つの手法にも通ずるものではないかと思うのですが、どうだろうか。もし周辺市町村が同意すれば、事務組合による結びつきにまさるとも劣らない関係をつくることができるのではないかと思います。 定住自立圏構想は、今述べたような行政区分、行政構造論だけでなく、産業面、福祉面、環境面等あらゆる面において既存行政事務だけでなく、新しいことに向けて契約することが可能であり、特にこの周辺の各市町村は、農業が基幹産業という共通性もあり、農業、農村経営の困難度も共通しています。このような考えから、定住自立圏構想に対して何点か質問します。 １、国の説明会に当市は参加したのでしょうか。 ２、市長はこの定住自立圏構想についてどのように受けとめているでしょうか。 ３、市長が当初提案した16市町村合併構想との関係で、定住自立圏構想をどう見るでしょうか。 ３番目は、エコ燃料の採用について見解を伺いたいと思います。７月の洞爺湖サミットは、別名環境サミットとも言われました。今各国に共通する最大の課題は、地球環境、温暖化問題であります。地球誕生から46億年、高熱と炎の地球を経て生物が誕生したのが40億年前であります。霊長類があらわれてから6,500万年、アフリカに猿人が出てくるのが約500万年前です。150万年前には原人、20万年から30万年前に旧人、ネアンデルタール人の出現はせいぜい10万年から３万5,000年前のことです。今の人間によく似た現生人類が出てくるのがようやく２万年から１万年前であります。 その後、縄文、弥生のころから我が国の文明を持った歴史が始まります。世界では、中国やインド、エジプト、アラビア、中南米などで高度な古代文明の存在が遺跡などで解き明かされつつありますが、これらの文明でも自然との共存、自然物の利活用の域を出ていません。我が国でも卑弥呼の大和時代から江戸時代中期までは、生活も文化も大いに発展を続けましたが、まだ地球に大きな負荷をかけるような生活スタイル、産業構造ではありませんでした。イギリスに始まった産業革命は、1760年から1830年ごろまでの蒸気機関を中心とした産業の機械化ですが、燃料は石炭中心で、ＣＯ2や黒煙の排出はあっても、地球の自然浄化能力を超えるほど多量に排出はされませんでした。 その後、石油が燃料や資源に利用されるようになったが、特に1880年代、ダイムラーがガソリンエンジンを発明、自動車に利用されるようになってから、各種のエンジン開発や大型化が進み、石油の消費が爆発的に拡大しました。我が国で初めて秋田市の油田が開発されたのも、同じころの1935年であります。このように世界や我が国の流れを見ると、地球温暖化の最大原因とされるＣＯ2排出量が急激に増大し始めたのは、せいぜい1900年代から現在までの100年余り。もうちょっと広く見て、石油が利用され始めたときから見てもたかだか150年の出来事であります。この100年から150年は、視点を変えると人類史上最大の発展を遂げたことになりますが、地球にとっては最大の発病、危機を生み出した期間でもあります。人類が歴史上最大の文明の発達と経済の発展を遂げて手に入れた豊かさと生活の利便性とは裏腹に、地球は痛みを訴え始めていたのであります。 発展の原動力が大量の化石燃料の消費であり、大規模な自然破壊でありました。その結果、ＣＯ2が大量に発生し、地球の温暖化が進み、現在では北極の氷河の融解、極北地方の永久凍土の溶解、海水面の上昇、異常気象の頻発などが指摘されています。このまま進めば、予想を超える被害の拡大、地球が破壊する事態も考えられ、温暖化防止、ＣＯ2削減が世界共通の喫緊の課題となっているのであります。 果たして人類は、このＣＯ2の発生を抑制し、地球温暖化を防いで、地球と人類すべての生命を守り続けることができるのでしょうか。人間の欲望を理性的に抑えることができるのでしょうか。わずか100年でここまで来たことを考えれば、相当強い規制をかけなければ、将来地球の寿命が何年もつのか心配であります。全人類が、我が国民がこのために何をなし得るのか。大きな目標は、京都議定書で定めたＣＯ2など温室効果ガスの排出量を1990年排出量比で６％削減することであります。しかし、この取り決めは、最大の経済国アメリカの反対で実効性に疑問が持たれていますし、この間にも確実にＣＯ2はふえ続けてきたのです。 日本政府は、この目標達成のため、環境への負荷の少ない機器類の開発や業界別の削減目標を設定、自治体への取り組み指導などを実施していますが、必ずしも満足できる効果を上げていません。しかし、国民全体の意識は確実に高まっており、ごみの分別回収や資源化はどこでも取り組まれていますし、環境問題に取り組む企業の評価は高まっています。市でもエコ・オフィスプランを定めて、庁内の取り組みを進めていますが、まだまだ弱いと思います。そこで、環境に関して何点か質問いたします。 １、市ではエコ・オフィスプランを定めて取り組んでいますが、効果はどうでしょうか。 ２、市の公用車にてんぷら油から再精製した、これも
バイオディーゼル燃料と言えると思うのですが、それを使う考えはありませんか。 ３、市内企業でてんぷら油を回収して、ディーゼル用燃料に再生しているところがありますが、環境問題の観点から、市民への宣伝などで回収に協力する考えはないでしょうか。 ４、ＣＯ2削減のため、市民生活の中で目安になるような行動例を示して取り組むという考えはないでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 杉山議員のご質問にお答えします。 まず、消防広域化の協議についてお答えをいたします。青森県消防広域化推進計画では、広域化対象市町村の組み合わせを県内六圏域の消防本部体制としております。この組み合わせを推進する理由としては、１つは通勤、通学、買い物等の日常生活圏としての社会的な一体性の形成ということ、２つ目として２次保健医療圏との整合性、３つ目として既存の広域行政、一般的整備計画の展開との整合性を重視したほかに、青森県の地理的特性や、それから実現性の確保を考慮したものとなっており、この圏域は広域市町村圏と同１のエリアとなっております。このことから、当面消防広域化の協議につきましては、上十三地域広域市町村圏協議会を活用しなければならないと考えており、会長として話し合ってみたいと思っております。その後は、別途消防広域化に向けた協議会を立ち上げて協議していく必要があると考えております。 次に、大合併構想、16市町村の考え方についてお答えをいたします。私は、広域合併の必要性についての考え方は、現在においても変わっておりません。当面は、十和田市の基盤を着実に固めながら、新市のまちづくりに専念するとともに、周辺市町村との連携と信頼関係の醸成に努めていきたいと、このように考えております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（成田秀男君） 杉山議員の消防広域化に関するご質問にお答えいたします。 まず、国の広域化の考えに対する見解についてお答えをいたします。国においては、災害や事故の多様化、大規模化、住民ニーズの多様化、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、将来人口の減少に伴う消防本部の管轄人口の減少を踏まえて、平成18年６月に消防組織法を一部改正し、市町村消防の広域化推進に係る規定が新たに盛り込まれました。また、同年７月には消防庁長官の市町村の消防の広域化に関する基本方針が示されたところであります。市町村は、法律及び通達に従って事務を執行する立場にありますが、平成24年度末までに広域化対象市町村で広域消防運営計画を作成し、平成25年度から消防の広域化を実現するため、その協議には多大な労力を要するなど、さまざまな課題があるものと認識しております。 次に、県の指導状況と市の対応についてお答えいたします。青森県では、本年３月に計画を策定いたしました。この推進計画では、広域化対象市町村の組み合わせは県内６圏域としております。県では、本年７月30日に上十三地域８市町村圏域、４消防本部になりますけれども、消防広域化担当課長会議を開催し、青森県消防広域化推進計画の概要説明をするとともに、８市町村の協議により平成24年度末までに広域消防運営計画を作成するよう指導されております。これを受けまして、８月21日に上十三広域市町村圏協議会担当課長会議を開催し、消防広域化に向けて事務の進め方について協議をしたところであり、今後は市長の意向を確認しながら消防広域化に向けて事務を進めることになります。 次に、消防広域化による市としての具体的なメリット、デメリットがあるのかについてお答えいたします。現段階では、国で示している６項目のメリット以外は具体的には検討しておりません。今後５年間の中で広域化対象市町村の協議により、広域消防運営計画を作成することになっておりますので、この協議の中で十和田市のデメリット、メリットが明らかになってくるものと思っております。 次に、消防力整備指針に対する消防力の充足状況について、十和田地域広域事務組合から確認した内容でお答えいたします。消防署所数については、基準数５に対し現有数は４で充足率80％、消防職員数については、基準数275人に対し現員数は166人で充足率60.4％、消防車両数については、基準数18台に対し現有数は12台で充足率66.67％と伺っております。 以上であります。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 定住自立圏構想に対する説明会への参加についてお答えいたします。 この説明会への参加についてでありますが、８月１日に東北６県と北海道を対象に仙台市の宮城県自治会館で開催された説明会には、当市は参加していません。 なお、この構想につきまして、まだ私どもは庁内で検討しておりませんので、したがってまだ市長に対して、この構想についての詳細な説明はしていない状況にございます。ただ、この定住自立圏構想に取り組んでいくという自治体があると聞いておりますので、今後その情報収集に努めながら研究してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（立崎享一君） 初めに、とわだエコ・オフィスプランについてお答えいたします。 市役所では、市民や事業所のモデルとなるよう、環境に配慮した行動に率先して取り組むこととして、平成13年度から実施しておりましたが、平成17年新設合併したことにより新たな行動計画を策定いたしました。平成18年度に温室効果ガス排出削減の目標数値として、二酸化炭素4.8％を削減することとし、設定をいたしたところでございます。 それで、平成19年度の実績でございますが、平成19年度において事務事業で消費されたエネルギー等から算出した温室効果ガスは、二酸化炭素換算で１万260トンで、基準とする平成17年度に比較して1.2％削減されております。特に中央病院の改築、下水道事業の拡充に伴う機器の増設によって電気使用量がふえる結果になったわけですが、これらを除くと7.2％の削減となっております。京都議定書では、日本は1990年を基準として2011年度までマイナス６％の温室効果ガスを削減することとなっておりますが、市役所においては当初の計画策定時より目標はクリアしたものと思っているところでございます。今後さらに関係部署等の取り組み状況を確認しながら、可能な限り温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと、そのように思っております。 次に、エコ燃料の採用についてのご質問にお答えをいたします。初めに、公用車にてんぷら油から精製した
バイオディーゼル燃料を使う考えはないかについてですが、
バイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦはディーゼルエンジンの燃焼により発生した二酸化炭素が植物に吸収されるため、地上の二酸化炭素を増加させない再生可能なエネルギーとして、また近年の燃料費高騰などにより、多くの注目を集めておるところであります。市内においても、自社で廃食油を有価物として買い取り、精製した後、商業用の車に使用する事例も聞いております。しかしながら、本来ディーゼル車は軽油を使用することを前提として最適なエンジン効果が得られるよう設計されているため、ＢＤＦを使用した場合、エンジンにトラブルを発生した事例など、ランニングコストの面でまだ解明されていない部分があると聞いております。したがいまして、市といたしましては今後とも情報収集に努めながら検証していく方針であり、現在のところ公用車にてんぷら油から精製した
バイオディーゼル燃料を使う考えはありません。 次に、てんぷら油の回収に市も協力する気はないかについてお答えいたします。現在ごみの収集運搬は、十和田地域広域事務組合の業務ですが、家庭での使用済み食用油は、薬剤により固めるか、新聞紙や布等にしみ込ませた後、燃えるごみとして出すことになっております。また、事業所から排出される使用済みの食用油は、産業廃棄物に分類されておりますので、事業者みずからが適正に処分するか、専門の業者へ処理を委託することとなっております。議員ご指摘の使用済み食用油の回収について、市も協力できないかとのご質問ですが、使用済み食用油は有価物として回収し、関係法令に照らして適正な事業所であれば、市民からの問い合わせに対して紹介するという協力は可能であります。 次に、市民生活の中で目安となるＣＯ2削減行動例を示し、取り組みやすくする考えはないかについてお答えをいたします。温室効果ガスを削減するためには、市民一人一人の取り組みが重要であると思っております。市では、これまで「広報とわだ」により、日常生活において電気使用量の抑制、エコドライブやアイドリングストップの実践、緑のカーテンなど、省エネ、省資源に関する記事を掲載してまいりました。今後とも市民一人一人が取り組みの目標を掲げて、これだけ実践すればこれだけの温室効果ガスが削減できるという事例を紹介しながら、啓蒙、啓発に一層努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 20番
◆20番（杉山道夫君） 私の質問は、ちょっとこれから先のことで、市長が私の３項目のうち２項目、中身はどうであれ、形は答弁しました。ずっとこの９月議会を私見ていたら、岩城議員のときも市長は２項目答弁したんです。あとは全部１項目です。私は前に指摘したことありましたよね。市長から聞こうとしているのだから、皆に触れるべきでないかと。今の答弁方法だと、無認証特別部長みたいにどこかの項目１つで終わっているよと。これはまずいのではないかと、ばんとたたいたりなんかしたこともあったけれども。 市長は、きのう市長選に出ると、こう言いましたよね。その言葉は私の耳にも届いたのだけれども、本当かなと私ちょっと疑っているのです。それは、今来年に向けて市民の審判を仰ごうとするときに、市長というのは、私はこう考えているのだ、これをやりたいのだというこの思いを伝える気がないのですね。部長が答える。それはやりとりして、答える中身はわかっているかもわからないよ。でも、普通戦いとなると一つの自分の思いを伝えて、そういうのを見て、ああ、やる気だなと、こう思うと私は思うんですよ。宴会やったら酒いっぱいついで私やらないと言っても、酒いっぱいついで歩けば、やる気だなと、こう思うでしょう。やるやるとずだっとしていれば、やらないかもわからないと、こう思うんですよ。こう見ていると、何かその思いが伝わらないんですよ。 福田さんも、しゃべる答弁が人ごとだと言われて、批判受けて、それでやめたかどうかは別にして、やめたでしょう。やっぱりトップというのは自分の思いを伝えてくれなくては。答える項目は私いっぱいあると思うんです。細かい数字とか、具体的なものは別にして、市長の考えは出せるでしょう。そうすれば、部課長が聞いていて、ああ、市長はこう考えているのだな、次やるときにはここら辺酌んでと、こうなっていくんですよ。答弁と思い、このあたり市長はどう考えるのか、ちょっとこれ聞いておきたいと思います。 消防の関係、広域圏の会長としてやるというのはどう弱く答えようが、静かに答えようが、そういう方向だと思うんです。部長の答弁は、計画をつくる中でメリットやデメリットが出てくるだろうと言いましたよね。私はこれ反対だと思うの。国で、やれるよというのをつくったのですよ、法律で。みんなが賛成すれば広域でもいいよ、そうすればこんなのあるよ、何としてもやらねばならないというのはどこにも書かれていませんよ。だから、自分たちのを見て、ああ、これが足りない、こうやればここらよくなるなと、こうしてやろうかと話しするのが普通ではないの。ちゃんと自分たちの状態を総括、点検して、これは十和田市でもメリットがありそうだからやりましょうならわかるけれども、何だかわけわからない、やっているうちに、うん、これはよさそうだから、これはメリットと書いておこうか、これはデメリットと書く。こんなやり方ないと思うのだけれども、私は順序それ逆、先にきちんと自分たちのを見て必要かどうかと判断して方向づけするべきだと思うんですが、そこのとらえ方はそう思いませんか。 それと、せっかくの機会ですから、余り長くもしゃべられないと思うから、私は防災だとか、実際消防団や水防団が動くと思うのだけれども、初動態勢、動く動かないの初動態勢ですよ。これは常備消防に委託したほうがいいのでないかと思うんです。今は大変職員の皆さんが気を使って、台風が来そうだといえば、酒も飲まないで待っていますよね。でも、地震は天気よくても起こったりするときもあるんですよ。これは総務部長が多分最初、雨のぐあい見てどこかに電話しないとならないんでしょう、立場からいくと。これ実は私大変だろうなと。常備消防は、消防団は仮眠とっているけれども、通信をやって、専門家が常時目を光らせているんですよ。雨がどうだとか、風がどうだとかというのは彼らわかっているわけ。ここら辺まで来たら一応市長に電話入れてみるかとか、逆に部長のほうに消防から電話入れて、これぐらいだけれども、どうですかとかというのは消防がやったほうが私は現実的でないかと。そういう仕組みをつくって、そうでないと総務部長も落ちついて晩酌されないべ。あなたは近くていいけれども、間違って急いで来れば処分されるんだよ。これは真剣に考えたほうがいいのでないかと。最初のところの電話の入れ方、片方は目を覚まして起きている専門の部隊なわけですから、どこへ入れるとか、市長に真っすぐなのか、副市長になるのか、総務部長なのか、ここら辺のところだと思うのだけれども、これは消防ときちっと一定のものをつくっておいてやったほうがその後の運用がスムーズでないかなと思うので、ここはちょっと聞いておきたいなと思います。 もう一つ、これは赤旗で見たのですが、三重県で消防職員のことについて、今の広域化問題をいろいろアンケート調査したと。現場の皆さんは８割が反対、あるいは心配、不安を持っているというのです、その広域化つくることについて。これはもちろん地理や離れや場所で皆違うと思うのだけれども、これはそういう意味では何か消防職員の皆さんからもきちっと聞いてみるべきでないかと。現状やってあなた方はどういう不足を持って、どうしなければならないかというようなのを、こういうのをやっぱり事前にやっておいて、ただ国が示したから何でもかんでも言うことを聞くというのでなくて、そういうことも必要でないかなと思うのですが、どう考えますか。 定住自立圏の関係、そうでしょう、きっと。説明会にも行かないし、杉山が通告したら、ばたばたとインターネットで引き寄せて調べたのでしょう。情勢はわかります、いいでしょう。それぐらいの姿勢は姿勢でも、大体それぐらいというか。ただ、私はそれぞれ市町村独自でいろんなのをやっているけれども、ここというと十和田市が中心になれば、七戸町とか六戸町あたりまで考えるのができるのか、もっと広く考えることができるのか。あるいは五戸町、新郷村までできるのかわからないけれども、何か市側が発想して、いけるなと思えば、進めていい事業でないかなと、合併ほどそんなに難しくないのでないかと。それぞれ存在していて、これはともに力を入れてやろうというと。例えば六戸町を見れば病院の関係で、うちも医師少ないのだけれども、手の貸し方というのはあると思うから、農業問題などもいろいろあると思うから。さっき今泉議員の質問に農林部長は答えているけれども、前にも私はあなたたちは農林水産省の下請の職員でないのだよと、十和田市独自の農業やるのにどうすればいいか考えるためにあなたたちがあそこにいるんだよと言ったことありますね。今答弁聞いていても、21年の国の指針を注視する、国の指針を注視する、そればかりだよ。確かに農業行政は補助も含めていろいろ金がかかるから、なかなかそっちに引っ張られるのはわかるけれども、それだけだと十和田市の農業者が豊かになるという思いは全然しないです。 ほかにないものをつくるとか、ほかにないやり方をするとか、いろいろあると思うんです。この定住自立圏構想をつくるのに参加している研究員の１人に明治大学の小田切さんという人がいて、その人が書いたのをちょっと見ました。地域によって違うかもわかりませんが、農家は平均すると、細かくは違うと思いますよ。あと幾ら収入あればいいべといったとき、月５万円だそうです。場所や地域によって違うかもわからないですよ。この人が大学の教授として調べたの。具体的に年間60万、これは手を打てばかなり可能でないかなという思いがするというのですね。だから、具体的なもので、こうするにはどうすればいいかと、こういう発想がないと独自のものは出てこない。 それから、もう一つの視点、日本の農業生産物、生産者段階で見ると12兆円だそうです。これは、消費者が受け取る段階で価格見れば80兆円だそうです。この中間でいろんな活動している。もちろんわかるね、運ばねばならないし、店で売らなければならない、いろいろ必要でしょうが、でもこれが単純に言って直販的な形で大量のものを動かせれば、こっちは高くなって、仕入れるほうも安くする、単純にだよ。それは、実際問題具体化するのは難しいでしょうが、そういうどこに切り込むところに、切り込める視点があるかというようなのをあなた方は考えなければならないのだ。国がこうやると注視ばかりしていてもよくならない。部長、そうなんだよ。そう考えて、いいのを市長に上げて、ならばやってみろとかと、こうなるでしょうが、実際は。やっぱりそういうのを皆さんが考えてくれないと、いつまでたってもよくならない。だから、今の構想の中ではそういうことさえも可能なのですね、ともに手を携えて。ここら辺をどう思うのか聞きたい。 それから、燃料の関係、庁内が頑張っているというので、事務的な関係で見ただけなので、正確にははかっているかどうかわからないが、一応そう認めましょう。でも、市民にもいろいろやっていく、私は大切だと思います。わかりやすい、日常生活の中で例えば水のとめ方とか、ふろがどうとかとあるでしょう。あんなのをみんなにやって、何人家族だからこれこれやれば、あなたの目標は達成みたいにやったほうがわかりやすいでしょう、具体的に。それはぜひ取り組んでほしい。 てんぷらの油、日本は確かにごみとして燃やしても、植物性だから、ふえないという意味では、ＣＯ2の関係で見れば同じかもわからない。燃やしてもＣＯ2、植物性だから。ただ、活用ということで見れば、もうちょっと。確かに言うように、最初からディーゼルエンジンはてんぷら油を精製したの向けではないと思う。この地方では、冬になれば若干よくないというか、始動などもよくないというのも聞きました。だから、何かまぜればかなりいいらしいが、それまぜると揮発油税がかかって高くなってしまうというので、十和田の業者はそれはやっていないでやっているそうです。聞いたら、リッター120円と言っていましたよ、私には。うちは120円で出せると。今は自社の車で何台かに使っているそうですが、商売ではないのですね、まだ大した量でないから、今現在は１日100リットルだそうですから。能力は400リットル精製する能力があるそうですが、油が集まらないからできないと言っていました。だから、スタンドに行って給油するみたいにいかないよ。 問題は、環境問題に市が取り組んでいる姿勢、だって今は何台かエコ車も買ったでしょう。ああいうのも、１つはそういう考え方でしょう。だから、市もこうしていてこうだとかというと、かなり宣伝力があるし、ああ、何だ、燃やしているよりも、では私も出そうかと。今はいろんな飲み物をためておいてどこか、幼稚園とか保育所とか学校とかに日を決めて１カ月に１回集めるとかというと、そこへ回っていくのだといいけれども、一人一人の所を業者も集めるというのはなかなか大変でしょうから、それぐらい何かやれそうだと言うから、実際やれるかどうか聞いてみて。多分エンジンの使い方でも、そういう心配されることが私はあると思うが、それで絶対だめなのか。心配はあるけれども、現状だと使える、さらに安いとなれば大したいいんじゃないの。もうちょっと前向きに、何としても悪いのまでやれとはしゃべりませんが、皆さんが行って具体的な話を聞いて、やれそうだなと思うのだったら、私はやってもいいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（沢目正俊君） 市長
◎市長（
中野渡春雄君） 一つだけ、杉山議員の私の答弁についてのご指摘がありましたのですけれども、ご理解します。 ただ、これは答弁に当たって我々は部長会で部長等が集まって検討するわけです。それで、ある程度の調整をするわけでございます。それに基づいて我々はやっているわけです。できるだけ総合的な面については、私は今まで臨機応変に対応してきたと思いますけれども、いずれにいたしましても杉山議員の意見を参考にしながら今後対応したいと思います。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 定住自立圏構想についてお答えします。 杉山議員はこの構想をそう難しくないのではないかというふうに言っておりますが、私の知る限りではこれは難しい構想だなというふうに思っております。杉山議員がおっしゃったように、産業、雇用、農林水産業、医療、福祉、教育、交通、観光、環境、いろんな分野にわたって共同処理していかなければならないというふうなこと、これを周辺市町村と一緒に互いに解決していくということでありますので、そう簡単なものではないのではないかなと。 今は消防の広域化が問題になっておりますが、この消防の広域化、あるいは午前中に質問があった観光圏。これらも言ってみればこの定住自立圏構想の中に含まれる課題で、今私どもそういう消防の広域化にも取り組まなければならない、
観光圏構想にも取り組まなければならない、現に取り組んでいるという状況等を考えますと、今すぐこの構想に十和田市が取り組むというのは、そういう余裕は私はないと思っております。もっと庁内において勉強をしながら、また関係市町村と勉強しながらやっていかなければならない問題であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（成田秀男君） 消防の広域化についてお答えいたします。 最初に、順序が逆ではないかということのご質問なのですけれども、実は消防広域化推進計画がことしの３月出されたわけなのですけれども、この計画が出されるところまでの詳しくは、内容について私どものほうも承知しておりません。ただ、消防の方も入っているとは思いますけれども、この入っている方々がどのような形でこの計画策定に、どういう作業をしているのかというのも具体的にちょっと知り得ていないものですから、順序が逆ではないか言われても、今出てきた計画に沿ってこれから広域化に向けていくとすれば、今あるものが集まってこういう自分のところはこうだ、この結果、こういうメリットがある、デメリットがあるということになってくるのもご理解いただきたいなという思いがあります。 次の初動態勢の件なのですけれども、休日、夜間については、警報等が出ると私どものほうに県のほうから連絡があって、私ども市としての体制もしきますけれども、消防のほうにも同じような警報等が流れることになって、消防については消防団の住民委託をしておりますので、警防課のほうから消防団のほうへの体制が整いますので、初動態勢については議員ご心配なさっていることはきちんとなされているものと理解しております。 それから、職員の広域化に対する意識の確認というようなことですけれども、これについても私ども初めて議員からお話がありまして、新聞を見させていただきました。そういうような状態ですので、私どもとして今の立場からいうと消防の本部のほうへ、それぞれの職員委員会ですか、というようなこともあるようですので、事務組合のほうへそういう職員の意識の確認ということも必要ではないのかなということで、消防本部のほうにお話をしてみたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 20番
◆20番（杉山道夫君） あと何分なんだ。
○議長（沢目正俊君） あと４分です。
◆20番（杉山道夫君） 消防の関係、消防の広域化そのものは連合にするか事務組合かは別にして、各自治体の仕事だよ。事務組合同士がくっついて、広域になるということではないよ。ただ、その業務が、消防で今向こうで扱っているから、聞くところは聞かれるし実際それに関するのは向こうで書いて計画して、それも含めてこっちでつくるかどうかわからないけれども、最終的な責任は総務部長か企画だか…… （「総務部長のところだ、総務のほうだ」と呼ぶ者あり） 総務か。事務組合といったら総務だべね……副市長か、今現在は。企画か、企画かもわからないな。これまでの広域は企画でやっているから、だからやっぱりそこをちゃんと踏まえてやってほしいなと。 何か見ると、皆さんは上に指示されると弱いのかな、もうやる気でいるでしょう。骨子が決まらないのに、しゃべるの聞いていると、もうやらなければならない、やると、何か上に示されると皆弱いな、何が何でもやらねばならないと思って。やろうとする姿勢は、私はいいと思うんですよ。でも、不都合があるのまでやる必要はないんだよ。悪いとわかってやる必要はないんだから、だからやっぱりそれは見直してみる、おらほうはどうだというのは、それは職員から聞くことも消防業務担当者から聞くことも、皆さんから聞くこともあるでしょう。そこを踏まえもしないでやるというのは、ちょっと私はやっぱり。具体的なのが向こうで出てきても、判断はやっぱりちゃんとしてから動かないと、私はならないのではないかなと、こう思います。 それから、定住圏は難しくてなかなかやらないということでしょう。やれないのかな、八戸がやっているのにやらないというのはやれないのか。余裕で余ったら力あったらやるというのでは、とてもやれないんだ。これぜひ大事で、先にこれやるということでないと進まないですよ。ああ、いろいろやって時間、暇あるな、よし、これ勉強してみるではならない。だから、とらえ方ですね。このテーマで十和田市の将来を考えて、やる必要があるかないか、そのためには人よりも勉強してみなければならない。仕組みや中身を勉強して、十和田市にとって今これをやる必要があるかないかという形、物事の対応の仕方は余裕の問題でないと私は思うんです。 市長は、次からは答弁回数ふえるかもわからないし、12月にはきっと気負いと思いを体で示すような答弁が示されると、そこは期待しておきますが、総務部長と副市長の答弁は求めます。
○議長（沢目正俊君） 副市長
◎副市長（気田武夫君） 消防の広域化については、今回総務部のほうで答弁しましたが、これまでの経緯があってやっていますけれども、これは各市町村との共同処理にかかわる問題でありますので、今後企画財政部が中心になって庁内では取り組むというふうにしてございます。 ただ、これは十和田市が今音頭をとってやるかどうかというふうなこともあるわけですが、この話のきっかけをするには、取り組むとすれば現在上北広域市町村圏というのがあります。それを活用しながら取っかかりをつくっていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
○議長（沢目正俊君） 答弁は簡単にお願いします。
◎副市長（気田武夫君） では、以上です。
○議長（沢目正俊君） 以上で杉山道夫君の質問を終わります。
△休会の件
○議長（沢目正俊君） 本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りします。明18日から28日までの11日間は、議事整理及び決算審査特別委員会審査並びに休日のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（沢目正俊君） ご異議なしと認めます。 よって、９月18日から28日までの11日間は休会することに決定しました。
△散会
○議長（沢目正俊君） 来る29日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後３時零分 散会...